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下げ相場となった今季の玉冷。輸出は夏場に一時動いたものの鈍化傾向にあり、内販も劇的な回復には至らず消費拡大に期待がかかる量販店は様子見の状況。シーズン当初に打ち出した目標値１万トンの国内消費に暗雲が立ち込めている。
平内町漁協の半成貝水揚げ作業（５月）
平成２９年度の陸奥湾は史上最高水揚げの前年度より４割減の７万トンを見込む中、来年１～３月に残り５０００トン強の成貝出荷を計画。全般に単価高となった今季は成貝がキロ２００円台後半まで高騰、最終実績は史上２番目の１８０億６７００万円を想定している。消流は、製品高となった主力のベビーの荷動きが例年より鈍く、年末商戦に向けた消化に期待がかかる。
カキフライの総菜品２種
株式会社Ｔポイント・ジャパン（東京都）は、日本最大の共通ポイントサービス「Ｔカード」で蓄積した購買データを活用し、カード会員らと三陸産カキを使った商品を開発した。プロジェクトには生産者や食品スーパーも参加。この活動を通じて震災復興につなげたい考え。
ＩＱ７シーズン目となる赤泊地区のナンバンエビ
わが国の漁獲管理で初の個別漁獲割当（ＩＱ）制度となった新潟県佐渡・赤泊地区のナンバンエビかご漁は１０月、７シーズン目の操業が始まった。県の制度導入に協力した同地区のエビかご船主・中川定雄さんに評価と資源、経営への影響を聞いた。「ＩＱは絶対にいい方法だ」と断言。
始まりが遅れた加茂湖でのカキむき
新潟県佐渡のカキで加茂湖の出荷が１日、始まった。放卵後の身入り回復遅れから例年より１０日前後ずれ込み、出荷者もまだわずかだが、これまで死滅や付着物が少なく好調なシーズンが期待される。真野湾でも成育は順調といい、出荷は早い人で１１月からの見込み。移入種苗の問題があらためて浮上し、加茂湖では宮城県産の割合の高い人は減産必至、真野湾では広島県産の今季の出来が出荷量を左右する。
赤崎地区の種ガキ付着原盤。（上半分）昨季は1枚当たり５００個前後と厚過ぎ （下半分）今季は２０個程度と薄くなった
岩手県南部、大船渡湾の赤崎地区でカキ生産者が今季の採苗にチャレンジした。６人が合わせて約千連のホタテ原盤を９月に２回に分け投入。最初の投入で１枚当たり２０個ほど付着、「死ななければちょうどいいくらい」の厚さとなった。天候不順でも付着したことから、地場採苗に手応えを強めている。成長抑制で付着個数の調整も考える。
東北で秋サケ水揚げの多い青森、岩手、宮城３県は９月末まで、岩手が順調でとくに久慈など北部が伸び始め、青森、宮城は低調な序盤となった。平均単価は３県とも前年同期の１４０～１５０％前後と極めて高い。平均体重はいずれも３キロ割れし小型化をうかがわせるが、昨年序盤に比べればわずかに重い。
ユニックや下回り、足元など全てメタリコンを施した2トン車
全くさびない。北海道・東北など各浜で評判の（有）アイランド（青森県つがる市、高橋聖志社長、電話０１７３・４２・３６６７）の防錆加工トラックが日高管内にも普及している。えりも漁協では本間也幸理事が初めて導入してから約１０年。「まともに洗車していないがさびはない」と防錆効果を証明。それを目にし新たに購入した漁業者もいる。
防錆加工「メタリコン」は亜鉛やアルミなどを溶かし対象物に塗布する金属溶射で、１０年は確実にさびないという。さらに特殊塗料で目に見えない微細な孔を埋める封孔処理を施すと「最低でも２０年は持つ」（高橋社長）。
北日本神経〆師会の会長でもある塩谷孝常務の神経じめ作業。ワイヤーを入れた瞬間、尾びれが反応する
カレイ刺網に着業する青森県・野辺地町漁協の熊谷浩理事（勇宝丸＝２.４トン）は、今年から活マコガレイを直接鮮魚店に卸し始めた。組合出荷とは別に青森市内の（有）塩谷魚店へ自ら搬入。同店の塩谷孝常務が神経じめを施し顧客に販売している。「鮮度の良い魚を少しでも高く売りたかった」と話す熊谷理事。自前の水槽には冷却器や浄化装置を整備し高鮮度出荷に力を入れる。
公益財団法人イオン環境財団が主催する第５回「生物多様性日本アワード」の授賞式が９月２６日、東京・渋谷の国際連合大学で開かれた。優秀賞を受賞した宮城県漁協からは志津川支所戸倉出張所の阿部不二夫所長と戸倉カキ生産部会の後藤清広部会長が出席し、活動内容を報告した。
