宮城県のソギ(芯抜き)めかぶ出荷は4月末までにほぼ終了し、各地減産となる。めかぶ生産の主力となる移入種苗で挟み込み後に芽落ちがあったほか、3月のシケ被害も影響した。価格は減産もあって安定し、昨年より20~10円ほど高い280~270円ほどのところが多くなる。
ホヤやホタテなどの取り扱いで知られる宮城県石巻市の有限会社マルセ秋山商店(秋山英輝社長)は3月、国際整合性のある食品安全管理規格「JFS─B」を取得した。一般財団法人食品安全マネジメント協会の規格で、HACCPにも対応。同県で初の認証となる。HACCP義務化に備えつつ、国内大手企業との円滑な取り引きや輸出再開を目指す。
宮城県でコウナゴ(イカナゴの幼仔魚)の水揚げが本格化した。石巻市場では9日から漁がまとまり、10日以降は連日100トン超え。値も良好で小さなサイズはキロ1200~900円で推移。東海地方は資源保護のため禁漁になったが、福島県の試験操業は好漁で、今後の価格に注目が集まる。宮城は今季イワシが多く、これからの漁場形成に影響を与えそうだ。
三陸のホタテは昨年度、宮城、岩手両県とも水揚量が大幅に減り、価格が高騰したにもかかわらず水揚額は下がった。特に宮城が深刻。量で42%、額で35%減った。両県の減産の大きな要因は種苗として移入した半成貝、当年貝の死滅だ。高騰、金額ダウンで生産者と買受人の大半は採算が厳しく、種の対策が急務となっている。
東北地方の水産物・水産加工品が一堂に集結する「東北復興水産加工品展示商談会2018」が6月12、13日、仙台市の仙台国際センター展示棟で開かれる。4回目となる今年は、前年から20社ほど増えて137社が参加し規模も拡大。一般展示ブースに新商品、自慢の逸品を取りそろえるほか、個別商談会、提案型の商品プレゼンテーションを展開。震災復興に向けて奮闘する東北の水産業界が連携し、国内外のバイヤーに加工技術や商品力をアピールする。
福島県いわき市の食の価値と流通を創る地域商社・いわきユナイト株式会社は、いわき発信の食品を紹介・販売する「いわきフードセレクション」をうすい百貨店(郡山市)で11日開始。いわき商工会議所の協力で、6月10日までの期間限定で展開する。売り場にはメーカー自らが立ち、試食販売をする機会も設け、消費者の声を聞きながら今後の商品開発に生かしていく。
宮城県漁協唐桑支所(畠山政則運営委員長・気仙沼市)のアカザラガイが21日、駅弁にデビュー、加工品3種の販売も始まる。カキ養殖の副産物で地元消費され、一般には流通していなかった。「眠っている食材の知名度が上がる」と期待が高まる。
漁業の担い手対策で斬新な取り組みが始まった。好きな漁師に仕事を依頼し、技を披露してもらう新感覚通販サイト「海のヒットマン」が3月29日にスタート。一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(石巻市)が、若い世代の興味を引き、水産業をもっと身近に感じてもらおうと仕掛けた。購買などの潜在的な需要や就業希望者を掘り起こす可能性がある。
玉冷の2017年度3月末在庫は、適正範囲内の3400トンとなる見通しだ。内販は流通価格の下方修正が奏功し昨年を上回る消化。輸出は米国中心に後半伸びた。