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冬場に直送が好調となった三沢のホッキ
青森県三沢市の三沢市漁協（門上馨組合長）は２０１７年度、直売所の売り上げを前年度の１・５倍に伸ばし、経営を黒字化した。関東、関西圏の飲食店への直送が好調で、特に冬場のホッキに注文が集まった。地元の魚貝類にこだわることで利益よりも認知度アップを狙い、魚価の向上を目指す。
今年５月の半成貝出荷作業
青森県はこのほど、陸奥湾養殖ホタテの本年度春季実態調査結果を公表した。２０１７年産のへい死率は平年値をやや下回ったが、異常貝率は調査を始めた１９８５年（昭和６０年）以降３番目に高い数値となった。県は夏季の高水温に加え潮流にも注意した養殖施設の安定化や収容枚数の適正化を促している。
今年春の叙勲で旭日双光章の栄誉を受けた鎌田和昭・鎌田水産株式会社（岩手県大船渡市）代表取締役会長の受章祝賀会が６日、同市のホテルで開催された。約２５０人が受章を喜ぶとともに、地元の市議会議員をはじめとしての活動と功績、東日本大震災からの水産業の復興けん引をたたえた。いっそうの活躍とチャレンジに期待が集まった。
素干しコンブの品質を見る買受人（１０日、県漁連北部支所）
岩手県産養殖素干しコンブの初入札が１０日、宮古市の県漁連北部支所で開催された。上場は重茂、田老町の両漁協で５４２１箱（１箱１０キロ）。黒長切の１万４０００円台など昨年初回を５～１５％ほど上回る落札がほとんど。在庫払底が伝わる中、初回としては品質が良かったほか、先行する函館入札の高値も影響したとみられる。
宮城県漁協は本年度通常総代会を６月２９日、石巻市で開催した。昨年度事業での剰余金６億５２００万円などを報告、悲願となっていた震災特例優先出資６６億８０００万円の消却を決めた。７月中に解消できる見通しで、その後を見込んだ３カ年の経営改善計画を承認。昨年１２月発覚の販売事業をめぐる不祥事について、あらためて詫びるとともに損失１億７７００万円を２０１６年度にさかのぼって訂正、再発防止策をまとめ決意を示した。
「石巻鮮度力！」のロゴが印象的なミツワ製氷冷蔵の建屋
石巻市の有限会社ミツワ製氷冷蔵は窒素ナノバブルで満たした低酸素氷を提供、鮮魚出荷業者などから評価を受けている。海水に窒素を注入することで酸素濃度を低下させ、魚の酸化抑制をはじめとする効果により鮮度保持を高める。同市などと連携して沖合底引網などでの導入も進め、流通の川上から川下までカバー範囲を広げている。
２．５～３キロに成長、生食向けに供給される「津軽半島今別サーモン」
「津軽半島今別サーモン」の水揚げが快調、終盤を迎えている。トラウトサーモン（海産ニジマス）を青森県今別町沖の津軽海峡で約７カ月間養殖し、大きな死滅や波浪による施設被害もなく順調に成長。２．５～３キロサイズで７月初旬までに生食向け供給で約５０トンに迫る。地元漁協では「夢のような話が現実になった」と喜び、養殖事業化に期待を膨らませる。
親ナマコの計量（６月２５日、牡鹿漁協）
宮城県漁協と牡鹿漁協は６月、ナマコの種苗生産に取り組み始めた。親ナマコを採捕し、温度刺激で放卵・放精を誘発。ふ化した数十万の浮遊幼生を飼育し、採苗器に付着させてから海で中間育成する。体長１～２センチになる冬に放流。簡易な方法でコストをかけず、放流のサイズやその後の生残率より、数量を重視する「粗放的放流」で資源の維持、増大を狙う。
イサダオイル・液状（手前左）と粉末（同右）、乾燥させたイサダ（奥）
オリザ油化（株）（愛知県一宮市）は、三陸固有の水産資源であるイサダ（ツノナシオキアミ）由来の食品用クリルオイル素材「イサダオイル」を開発した。「８―ＨＥＰＥ」という新規の抗肥満成分を含むのが特長で、抗肥満や抗メタボとしての効果を訴求。機能性のある新たな食品向け素材として売り出していく。
青森県漁連（三津谷廣明会長）は「ＪＦ青森流通ＰＲセンター」（仮称）を青森市港町に建設、来年４月、稼働開始する。魚価向上を目的に、系統組織を挙げた漁協参加型の事業として、各浜の「プレミアム食材」などの水産物を集め、消費者や量販店バイヤーらに魅力をアピールして販売。需要と結びつけて安定供給に資すとともに、各浜のイベントも集め新施設のにぎわいも狙う。
