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２０２２年度の岩手県のウニ漁が終了し、県漁連の生ウニ（むき身）共販実績（８月末現在）は数量９９．７トン（前年同期比６％増）、金額12億７２２０万円（同３８％増）、１０キロ平均単価１２万７６４１円（同３０％高）と、いずれも東日本大震災後で最高だった。海況や天候に恵まれ、コロナ禍に伴う内食需要も追い風となった。
品ぞろえ豊富な「福島鮮魚便」コーナー
イオンリテール株式会社は全国に先駆け福島県産水産物を販売する「福島鮮魚便」について、１８日に開業した横浜市内の「イオンスタイル天王町」にも設置した。常設店舗は関東を中心に１５店舗となった。神奈川県では初の常設店となり販路を拡大させる。また、３年ぶりに試食販売も再開させ、対象商品の販売数量は前年比で３倍を目指す。福島県産水産物が再び全国で身近な存在になるよう働き掛けていく。
手際よくカキの殻をむく生産者ら（万石浦鮮かき処理場）
宮城県産生食用むき身カキの出荷が１１日、始まった。県漁協石巻総合支所で開かれた初入札会には前年同期比２２％減の１０.４９トンが上場。１０キロ当たり平均単価は同２８％高の２万８８００円、最高値は３万６千円だった。全体的に小ぶりながら、懸念された卵持ちはほとんど見られなかった。
宮城県は、２０２６年度までに秋サケの稚魚放流を年間６千万尾などとする「さけます増殖振興プラン」を見直した。深刻な不振が続く来遊実績を受け、目標の達成は困難と判断。種卵確保や回帰率回復といった安定的なふ化放流事業の再構築に軸足をいったん移し、厳しい運営を強いられている放流団体の集約化なども進めていく。
活じめの高鮮度が売り。張りのある身は生食向き
宮城県産養殖ギンザケの活じめブランド「みやぎサーモン」が、ベトナムで地域の農林水産物・食品を守る地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録された。ベトナム当局が模倣品を取り締まることで品質担保などが図られ、輸出拡大の後押しになると期待される。日本の水産物が海外への直接申請でＧＩ登録されるのは初めて。
青森市奥内に本社を構える鮮魚卸の株式会社さ印さんりく（阿部久会長）は年内にも北海道岩内町に営業拠点を開設する。石狩から島牧までを仕入れエリアに想定、当面はヒラメやカレイ、ホッケなどの鮮魚を扱う考え。同社は白糠や浜中、森と道内にも拠点を構え、マイワシやサバなどを扱う。鮮度保持に定評があり、自社便を活用し出荷先を確保している。
初出荷された陸上養殖ホシガレイ
岩手県宮古市は６日、陸上養殖調査事業で育てた高級魚ホシガレイを市魚市場に今季初出荷した。餌を改良してサイズアップを図った平均７００グラムの１０尾が競りにかけられ、１尾（８００グラム）３４００円の最高値が付いた。早期事業化を目指す取り組みも３季目。後半戦に入った。流通状況や市場評価などを調べながら、本格的な生産につなげたい考えだ。
卵の持ち状況などを確認した品質検査会
宮城県漁協は、今季の県産生食用むき身カキの出荷を１１日に開始する。県は指針で毎年９月２９日を解禁日と定めているが、卵持ちが多いことなどから同日までに出荷に適した品質にならないと判断した。台風などによる養殖施設の被害はこれまでないという。来年６月までに平年並みの１６００トンの出荷を見込む。
水産加工業者がブースを構え、商品の魅力をアピール
日本有数の港町・宮城県気仙沼市の食の魅力を発信する第２６回「三陸気仙沼の求評見本市」が９月２８日、気仙沼中央公民館で開かれた。水産加工業者を中心に市内２４の企業・団体が出展。自慢の商品を全国から訪れたバイヤー約４００人に熱心に売り込み、販路開拓・拡大につなげた。
国の枠を越えて環境問題解決に向けた認識の共有、行動計画への合意が行われ、グローバル規模で消費者の環境に対する意識が前進しており、包装産業もこの動きの渦中にある。保全性や利便性といった機能面においても包装業界各社が担う役割は拡大している。環境配慮から包装材料フィルムの薄肉化が進む一方で、フードロス削減の観点からハイバリアフィルムの開発にも期待が高まる。個食や時短、簡便食品の浸透に加え、近年特に需要が拡大している冷凍食品、さらに植物性タンパク質などによる代替肉、“○○フリー食品”といった特定の成分を含まないものなど、変化の絶えない食品トレンドへの最適な対応も包装産業は求められている。
