盛川漁協(岩手県大船渡市、佐藤由也組合長)は8日、市内で陸上養殖したトラウトサーモン(ニジマス)250尾を市魚市場に今季初出荷した。主力のサケ増殖が不振を極める中、来季からの事業化を見据えた試験最終年度。成育は順調で、型や色も良く最高キロ千円で取引された。あっさりした味わいが特長の淡水育ちを売りにしようと、ブランド名を「盛川フレッシュサーモン」に決定。8月までに計7千尾の水揚げを目指す。
水産庁は2日、東日本大震災で被災した東北・関東6県の水産加工業者を対象に、2022年度に実施した復興状況に関するアンケート調査の結果を公表した。売り上げが震災前の8割以上にまで回復した業者は半数にとどまり、前回調査と比べてもほぼ横ばいだった。東京電力福島第一原発事故の影響が色濃く残る福島の回復の遅れが目立つ。原材料や人材の不足が復興の足かせになっていることも分かった。
国内大手のアウトドア用品メーカー・株式会社モンベルが販売する自動・手動膨張式救命胴衣「インフレータブル ライフベスト」「インフレータブル ライフチューブ」が漁業者に好評だ。必要な機能の装備に注力しながら、税込み1万5400円と高コストパフォーマンスを実現。同社ウエアで作業する漁業者らは期待通りの仕上がりに満足している。
株式会社阿部長商店(宮城県気仙沼市、阿部泰浩社長)は、国産の小サバを原料に活用した「大船渡港町のととバーグ」を発売した。肉のハンバーグに比べ、カロリーや脂質は半分以下。ジューシーな食感を楽しみながら、1日に必要なオメガ3脂肪酸を摂取できる健康志向の総菜として訴求する。自宅で手軽にプロの味を楽しめる「ビストロ三陸」シリーズの第2弾として企画。味はデミグラスソースとてりやきソースの2種類を用意した。ととは幼児語で「おさかな」。同社は「肉のような食感が味わえるハンバーグ。子どもから高齢者まで幅広い世代にぜひ味わってもらいたい」とPRする。
水産加工の株式会社マルシュウフーズ(宮城県石巻市、吉田秀樹社長)は宮城県産養殖ホヤの販売を強化している。岩手県産を含め、今季の取扱見込み量は殻付きの原料ベースで1600トン。国内一の規模を誇る。手軽さを意識した製品や売り場で人目を引くパッケージを新たに投入。卸値を極力安くするため配送に自社便を使うなどコスト削減にも努め、国内消費が伸び悩む現状を打破する。
有限会社フジマル佐藤商店(宮城県石巻市小渕浜、佐藤泰智社長)が運営する「海 番屋フジマル」が人気だ。直売所と食堂、浜焼き小屋、休憩所を併設した複合施設。PRに力を入れるマアナゴをはじめ、ワカメやホヤ、カキなど自社で漁獲・養殖した前浜産を提供する。産地ならではの鮮度や味わい、価格を周知することで観光客を呼び込み、収益安定化と地域活性化につなげる。
23日に開催した全国ホタテ取引懇談会では、道漁連販売第一部の川崎喜久部長が「ほたての生産動向等について」、マルハニチロ株式会社水産商事ユニット水産第二部の長谷正幸副部長が「海外市場の現状とALPS処理水の放出を控えた23年相場見通しについて」と題し講演した。川崎部長は玉冷需要が2021、22年と2年連続で輸出が内販を上回り、3月期末在庫は4500トンと示唆。今年も40万トン計画となり「各立場で課題を克服し良いシーズンとなるよう取り組みたい」と述べた。
宮城県女川町飯子浜でホタテ養殖を営む長瀬辰哉さんは浜の温かさを励みに生産意欲を高めている。東日本大震災の津波で家族や家を失ったが、周囲に支えられ再起。「今度は自分が誰かの力になりたい」と奮起する。宮城大に漁場環境の調査や貝柱の成分分析を依頼。より大きく、より甘みの強いホタテを作り、浜独自のブランド構築に生かす考えだ。
宮城県産乾のり「みちのく寒流のり」の2022年度共販実績がまとまった。数量は前季比29%増の3億3826万枚で、1枚当たりの平均単価は同62%高の16円23銭。国内最大産地の九州・有明海の記録的な不作に伴う高単価を受け、金額は同2.1倍の54億9143万円に達した。一方、のりメーカーは値上げを余儀なくされ、消費者離れが進む懸念もある。
野辺地町漁協のトゲクリガニ漁は、昨年より減少傾向だが、需要が強くキロ2千円台と高騰している。脱皮後の個体も見られる中で「花見が過ぎ浜値は下がってきたが、それでもメスは2千円を割っていない」と着業者。「昨年よりも千円は高い」と驚いている。