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出荷が始まった養殖カキ（５月１４日）
根室湾中部漁協の養殖カキは春の水揚げ・出荷が始まった。身入りは順調なものの養殖施設を垂下する温根沼ではへい死が発生。中谷孝二かき部会長は「現段階で３分の１程度がへい死した。もう少し増えそう」と状況を注視している。
市場内に並べられたサンプル（５月１４日）
歯舞漁協は１４日、前浜（太平洋側）でコンブの生育・繁茂状況を調べる資源調査を実施した。浅場など流氷被害が確認された場所もあったが、総体的には大減産に見舞われた昨年に比べ着生状況は良く、実入りなど今後の生育促進が期待される。
北海道のコンブは道東さお前などを皮切りに６月から徐々に水揚げが本格化する。昨年度は道内全体で８２１３トンと初めて１万トンを割り込む異例の大減産となり、道は本年度から繁茂状況などを把握するモニタリング体制の構築や種苗投入の新手法開発といった各種対策を推進。これとは別に、育種や胞子散布、ウニの密度管理、養殖の付着物対策など浜と研究者らが連携した取り組みも各地で進んでおり、コンブの生産回復・安定に向けて今後の成果が期待される。
生産低迷が続く北海道のコンブ。かつて３万トン以上あった道内生産量（道水産物検査協会の格付実績）は近年１万トン台前半で推移し、２０１９年度以降は４年連続で過去最低を更新。２４年度は前年夏から秋にかけての記録的高水温が影響し資源量が著しく低下したため、低水準だった前年実績を３割以上下回る８２１３トンまで落ち込んだ。過去１０年（２０１５～２４年度）平均は１万２９７８トンで、ピークだった１９８９年度（３万３５０５トン）と比べると４割程度。最も多い年でも１５年度の１万６７６３トンにとどまる。
コンブ養殖で課題の一つに挙げられるのが品質低下を招くヒドロ虫類（通称「毛」）の付着。過去に大量発生した年は大幅な減産につながったほか、除去にも多大な労力がかかり、その際に発生する粉じんは喉や鼻への健康被害を及ぼすなど漁業者を悩ませている。有効な防除対策がないことから渡島地区水産技術普及指導所では対策検討の基礎資料とするため、ヒドロ虫類の生態把握調査に取り組んでいる。
高齢化などを背景に全道的にコンブの陸回り不足が慢性化する中、歯舞漁協では、漁業体験や地域交流を楽しむ漁民泊「渚泊」が労働力確保につながっている。２０２３年度には根室市や東海大と連携し、渚泊と組み合わせた「コンブ漁業体験型インターンシップ制度」を構築。夏コンブ最盛期に大学生が漁家に宿泊しコンブ干しなどに従事、人手不足解消の一助となっている。
広尾漁協の保志弘一さんは着業するコンブ漁の課題解決を目指し、インターネット上に構築された３次元の仮想空間（ＶＲ）でコンブ漁を体験できる「コンブメタバース」をウェブコンテンツ制作などを手掛けるＴｈｅ３６０株式会社（千葉県船橋市）の平田瑞穂さんと共同で開発、５月上旬にリリースする。
古宇郡漁協神恵内女性部（村田由紀子部長）は、レトルト加工の瓶詰めシリーズで前浜産を日常の食卓に訴求している。現在、秋サケ・サクラマス・クロソイを素材に和・洋・中の３品を展開＝写真。ふるさと納税返礼品、地元道の駅に加え、４月２６日開業の温泉施設に新たな売り場が加わった。消費機会の増大に向け、これまでのセット販売から単品販売に挑戦。商品アイテムの拡充を目指し、新素材で試作にも乗り出している。
４月１日付で道水産林務部森と海の未来づくり推進監に就任した近藤将基氏はこのほど記者会見し、水産施策遂行への抱負を語った。水産林務分野の共通課題を一体的に推進するために昨年度新たに設置した「森林海洋環境局」を総括。その機構改革の効果を浜が実感できるようにスマート化や安定生産、需要拡大などに取り組んでいく考えを示した。
えりも漁協えりも岬地区のかご漁は赤潮以降、漁獲が激減した真ツブなどの資源が戻らない状況下、特別採捕や混獲によるオオズワイガニ中心の水揚げが続いている。えりも岬地区のかご漁は４月２１日に８隻（５トン未満船２隻含む）が操業。うち４隻がオオズワイガニの特別採捕で操業。オオズワイガニの日量ノルマは１隻５００キロ。４月１４日には同地区でメス１００キロ、中２００キロに上限を設定。小は海中還元し、資源管理にも努めている。
