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新聞記事

北海道一覧

掲載日:2016.09.05

マイワシ 巻網、水揚本格化へ/序盤の魚体組成は小さめ

たもすくいのマイワシの荷揚げ(2日、釧路港)

 道東沖の巻網漁が8月25日に始まり、釧路港にマイワシを水揚げしている。ハシリは小型魚主体の組成。加えて操業も2船団と本格化しておらず、29日現在の累計数量は前年同期比94%減の460トン。今季は昨年同様に全24船団が集まる予定で、今後の水揚げ向上に期待が掛かる。


掲載日:2016.09.05

大量へい死の噴火湾8単協/台風10号被害と合わせ国に支援要請

 噴火湾全域で発生している耳づり貝の大量へい死を受け、噴火湾8単協は近く、国に対し支援要請を行う。また8月末の台風10号で養殖施設が被災しており、復旧に向けた支援要請も合わせて行う考えだ。ことしは稚貝の成育が悪く、耳づりした本数は昨年より少ない中、原因不明のへい死が湾全域で大量に発生。来季の出荷量は、半減したことしの5万トンから、さらに半減する可能性も否定できない深刻な状況に陥っている。このため、へい死の原因解明に向けた調査や漁業者の運転資金などに対する融資を道、道漁連とともに要請することを決めている。


掲載日:2016.08.29

秋サケ特集 消流対策、道漁連・安田常務に聞く

 北海道の秋サケ定置が30日解禁となる。今季の生産予想は引き続き、11~12万トンの低水準。一方、消流環境は、いくらの繰越在庫は低位だが、高値継続による消費動向が懸案事項。親製品は原料輸出に停滞感を抱えている。商戦の見通しや流通対策の重点について、道漁連の安田昌樹代表理事常務に聞いた。


掲載日:2016.08.29

オホーツクサーモン(建マス)、不漁年も健闘

 オホーツクの建マス(カラフトマス小定置)は5年ぶりのまとまった水揚げで健闘している。今季は隔年周期の不漁年に当たるが、主力のオホーツク管内で豊漁年ながら不調だった昨年実績の2倍以上、5000トン超の水準となり、久々に活況を呈している。


掲載日:2016.08.29

噴火湾養殖 来季、さらに減産か

渡島側で例年より多くへい死が見られた耳づり用の貝(6月下旬)

 噴火湾のホタテ養殖が深刻な状況に陥っている。今春に耳づりした貝のへい死が湾全域で多発しているため。半減したことしに続き、来季出荷量も大きく落ち込む可能性が高まってきた。


掲載日:2016.08.29

太平洋毛ガニ 資源薄くノルマ残し終漁

水揚げされた毛ガニの選別作業(22日、苫小牧市公設地方卸売市場)

 胆振太平洋地域(苫小牧~室蘭)の毛ガニかご漁は25日に終漁した。ハシリは例年並みに量がまとまったが、資源量が少なく尻すぼみの展開。漁のピークも例年より短かくノルマに届かなかった。一方、浜値は主体の小、中が高値で推移した。


掲載日:2016.08.29

いぶり中央漁協 エビ漁低調に推移

 いぶり中央漁協のエビかご漁は8月後半から漁の切れ間に入り低調な水揚げが続いている。日量はボタンエビ3キロ、ナンバンエビ2キロとまとまらず、浜値は高値に張り付いている。


掲載日:2016.08.29

南かやべ漁協 促成と天然減産見通し

促成の水揚げ。今季は減産の見通しだ(7月、大船地区)

 道南白口浜の主産地、南かやべ漁協の本年度のコンブは、ここ数年維持してきた年間3000トン台(天然・養殖など全て合算)の水揚げを下回る見通しだ。主力の促成に加え天然も減産、2年養殖も近年同様に低水準となる見込み。過去10カ年のコンブ生産は平成19年度(2762トン)以外3000トン台をキープ。本年度も当初3000トン強を計画していたが、8月下旬現在で同漁協は「3000トンを割るのでは」とみている。


掲載日:2016.08.22

道東の地場スーパー・東武 「超鮮度」「品ぞろえ」に特化

対面販売の生魚コーナー。生産者をパネルで掲示

 道東地区に2店のスーパーを展開する株式会社東武(千葉武司社長)は、中標津町に構える「東武サウスヒルズ中標津店」の水産売り場で生魚の「超鮮度」と「品ぞろえ」に特化した商品・販売戦略を進めている。根室海峡をはじめ近隣・近郊に加え、本州5カ所の産直ルートを確立。対面販売による顧客接点と併せ、三極化が進む道内流通業界で地場スーパーの強みを追求、存在感を放っている。


掲載日:2016.08.22

丸二永光水産マルニ札幌清田食品 北海道産すしネタ・刺身製造

北海道初導入の連続式3Dフリーザー

 札幌市の株式会社丸二永光水産マルニ札幌清田食品(佐久間利紀社長、電話011・886・6363)はことし3月に創業し、北海道産原料のすしネタ・刺身商材の製造・販売に乗り出している。3D凍結とアルコール凍結の最新冷凍技術を活用。四季折々の生鮮魚介類で高品質の付加価値商品づくりを進め、需要が伸びている国内外の生食市場に北海道産の拡販を目指す。


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