|
|
自主休漁明けも好スタートを切った毛ガニの荷揚げ（６月２６日、網走港）
網走漁協の毛ガニかご漁は水揚げペースが順調だ。許容漁獲量達成率は５月下旬までの堅ガニ時期で７割強と、オホーツク管内最速。自主休漁を挟んで６月２５日に再開し、若ガニも好スタートを切っている。
酸素マイクロバブルが出る水槽内に保管した耳づり貝
いぶり噴火湾漁協の伊達地区でホタテ養殖を営む佐藤三男理事は、一昨年から酸素濃縮装置を導入し、耳づり作業の一時保管に使用している。春定置では活魚出荷にも効果を発揮。「生存率や鮮度が確実に高まった」と驚いている。
道総研さけます・内水面水産試験場は２２日に札幌市で開かれた道連合海区で今年の北海道の秋サケ来遊予測を説明、昨年実績比８０・６％増の３１３６万７千尾と示した。予測通りの場合、３年ぶりの３千万尾台。沿岸漁獲量は重量ベースで１０万トン前後の低水準が続くが、１０億尾の稚魚放流体制となった１９８２年以降で最低に落ち込んだ昨年から回復局面へ底打ちが期待される。
「まぜご飯の素」（左）と「シチュー」。手さげ・三角カートンの外箱も目を引く
小樽市の（株）丸本本間食品（齋藤久美子社長、電話０１３４・６２・５１５５）は、全国規模の展覧会で天皇杯受賞のたらこでレトルト食品を打ち出した。焼成加工の「焼きたらこ」をメイン具材に「まぜご飯の素」と「シチュー」の２品。同社初の常温商品で、新規販路の開拓に乗り出している。
機械による耳づり作業。順調な成育が期待される（１９日、礼文漁港）
いぶり噴火湾漁協の本年度加工貝販売計画は、前年度比３割減の９７２０トンを試算している。３月に始まった耳づり作業は数軒を残しほぼ終了。へい死や変形・欠刻が多く施設に垂下した割合は地区間で差がある状況。漁業者は今後の管理に気を引き締めている。
大サイズの多いアカガレイ（１８日、豊浦支所）
いぶり噴火湾漁協のアカガレイ刺網が振るわない。シケの多発で水揚量が伸びず浜値も安値基調のため。出漁回数を増やし数量でカバーしたい着業者は、安全第一を心掛けながら慎重な操業を余儀なくされている。
豊浦地区は３～４軒が着業。４月～６月16日の水揚量は前年同期比２４％減の１５㌧、金額は同３２％減２６６万円（税込み）、キロ平均単価は同１０％安１７８円。
歯舞漁協の底建網は、太平洋側でコマイが例年より長く乗網している。着業する松本豊明さんは「例年に比べ獲れだす時期が早く、その後一旦切れたもののまた盛り返した」と説明。組成は中小サイズが主体で、浜値は弱含みだ。
貝殻さお前の荷揚げ（20日、温根元漁港）
歯舞、落石、根室の３漁協が着業する貝殻さお前コンブが終盤を迎えている。序盤から天候など操業条件に恵まれ２２日現在で１０回出漁。低調だった昨年に比べて繁茂状況も良く順調に水揚げ。実入りなど品質面も上々との声が多い。
解禁日翌日の６月２日に初水揚げ。同月上旬には３日連続の出漁もあるなど順調に操業を重ね、２０日の出漁で昨年と同じ１０回に達した。着業者によると繁茂状況はまだら模様で船は散らばって操業、水揚げに船間差もあるという。
道漁協系統・関係団体は１４、１５の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０１７年度事業報告と１８年度事業計画を承認した。最初に開かれた全道組合長会議では、持続可能な北海道漁業の成長産業化に不可欠となる資源回復・増大対策、経営安定対策、環境保全対策の３項目の実現を目指す決議を採択。１５日の道・道議会を皮切りに要請活動を展開していく。
道ほたて漁業振興協会は本年度、輸出に依存した流通環境から大きな変化が想定されるため、国内消費回復に向け量販店を主体とした迅速な販促対策を重点化。消流刺激策として多様なメディアを活用し普及ＰＲを進めていく。１４日の通常総会で事業計画を決定した。一方不在だった会長には常呂漁協の髙桑康文組合長が就任した。
