|
|
毎時１０００リットルで生成するＨＳＰーＳＲ１０００Ｓ
岡山市の衛生機材メーカーの株式会社エイチ・エス・ピー（山森哲夫社長、電話０８６・２７７・０８８８）が製造する「スーパー次亜水生成装置」が道内の水産加工業者の間で普及している。同装置は従来殺菌剤として使われてきた次亜塩素酸ナトリウムを中和させて弱酸性次亜塩素酸水溶液を生成。水素イオン指数（ｐＨ）や塩素濃度を微調整できるのが特長だ。また寒冷地仕様も開発して使用者の要望に応えている。
カニ、ホタテ、いくら、サケなど道漁連が出品した水産品
「輸出」に特化した食品展示商談会「日本の食品 輸出ＥＸＰＯ」（主催＝リード・エグジビジョン・ジャパン株式会社）が１０～１２日、千葉市の幕張メッセで開かれた。ジェトロが共催、農林水産省が協力。昨年の第１回が好評なのを受けて第２回の開催。前回は出展者３００社だったが、出展問い合わせが急増して今回は倍増の６００社が参加。各ブースとも英語、中国語など外国語版カタログを用意して臨んだ。日本の食材を求めて来日した海外バイヤー４０００人ほどと熱心な商談を繰り広げた。
道水産林務部はヒラメ、マツカワなど従来進めてきた栽培漁業の現状と課題を踏まえた今後の在り方を検討、その方向性をまとめる。１６日に札幌市の第二水産ビルで開いた道栽培漁業推進協議会に加え１０月から１１月に現地意見交換会を実施し意見を集約。年度内に論点を整理する。
計画量を上方修正した枝幸漁協の水揚げ作業（１５日、枝幸港）
オホーツクホタテけた引漁の水揚量は、北部、南部合わせ１０月中旬時点で２３万６６６０トンとなった。前年実績と比べ１６％増産。大半の漁協が昨年の水揚げを上回り北部は２割、南部は１割の増。宗谷、猿払村が４万トン、枝幸が３万トンを超えた。９月後半の歩留まりは北部で１０～１１％台、南部で１１～１２％台、アソートは大半が４Ｓ、５Ｓ中心、浜値はキロ１７０円台～１１０円台となっている。
ハシリから小型傾向の秋サケ水揚げ作業（１６日、枝幸港）
オホーツク・西部地区の秋サケ定置は、大所の枝幸漁協が前年比３割強の減と伸び悩んでいる。小型でピンの割合が高く浜値は昨年よりも安値に傾斜。着業者は「ここまで獲れない年は過去に経験がない」と肩を落としている。
利尻漁協の養殖コンブ業者は、漁港で行う荷揚げで回転ドラムを活用、トラックへの積み込みをスムーズに進めている。加えてドラム下部に海水が流れ出る洗浄器具（主に輪形状）を設置、コンブ表面の付着物を落としている＝写真。
サンマの荷揚げ（３日、花咲港）
道東沖のサンマ漁は１０月に入り、日間差のある水揚げで推移している。道東４港（花咲、浜中、厚岸、釧路）合計で多いときは日量１０００トン台、少なければ１００トン台と開きがある。大型船中心に価格の高い本州各港への水揚げも増えてきたという。日本、ロシア水域のほか再び公海にも漁場形成。船間差はあるものの小型主体の組成となっている。
需要拡大が期待される船上活じめブリ
斜里第一、ウトロの両漁協は、秋サケ定置で混獲されるブリの船上活じめ出荷に取り組んでいる。両漁協は２０１７年から連携し、春定置のトキサケを皮切りに統一規格出荷でブランド化を推進。ブリは一部の定置業者が先行、タグや規格の統一は仲買をはじめ末端の評価など今後の進展次第になるが、斜里産の知名度や付加価値の向上へ地域ブランドの確立を発展させている。
ボタンエビの出荷作業。１０月に入り１隻３桁の船が増えた（４日、砂原漁港）
噴火湾のエビかご秋漁は、落部、森漁協が９月の累計で１隻平均２トン前後と順調だ。一方、砂原漁協は１トン台前半と苦戦しているが、１０月頭のシケ後に好転。着業者は「後半戦で挽回したい」と期待を込める。
今春の耳づり作業。へい死の大量発生で減産が懸念される（３月、有珠漁港）
いぶり噴火湾漁協の本年度加工貝（２年貝）出荷は、へい死の大量発生で減産が避けられない状況だ。当初計画量は、稚貝の成育悪化で例年より減った耳づり本数を踏まえ、前年度実績より３割減の９２５０トンと設定したが、これをさらに下回る見通し。「昨季実績から半減する可能性もある」（同漁協）深刻な事態で、着業者は「へい死がまだ止まっていない」と危機感を強めている。
