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北海道大学大学院地球環境科学研究院や国立環境研究所、海洋研究開発機構、水産研究・教育機構らでつくる研究グループは、地球温暖化や海洋酸性化、貧酸素化が将来、北海道沿岸域の水産対象種に対して深刻な影響を及ぼす可能性を指摘した。これらが及ぼす複合影響を評価、予測したのは初めて。その影響を回避するには、人為起源ＣＯ２排出の大幅削減が不可欠であることを示唆。陸域からの物質流入の調整など、地域での施策がこれらの影響を軽減する上で有効であると提言する。
３Ｄフリーザーで冷凍したサクラマスとニシンのフィレー
寿都町漁協で定置・底建網などを営む有限会社マルホン小西漁業（小西正之代表）は、「３Ｄ冷凍」を活用したニシンやサクラマスなどの冷凍加工品の販売に乗り出している。使用先の飲食店から高評価を得て、コロナ禍収束後の取り扱い拡大を目指す。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した２０２０年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が４年ぶりに首位の座についた。上位１００社の売上高合計は主要魚種の不漁などを反映し、２年連続で前年比減となった。
さお前コンブの荷揚げ（６月１６日、昆布森漁港）
昆布森漁協のさお前コンブは解禁日翌日の１１日に初水揚げ。１６日にも出漁し１８日現在２日間操業、計画日数消化まで残り１日とした。生育は漁場で異なるがおおむね長さはあるが若いという。
道ほたて漁業振興協会（髙桑康文会長）は、コロナ禍による国内外の先行きが不透明な状況下、国内販売を主軸とした消費機会の増加に向け積極的な流通・消費喚起対策を展開。物流コストを支援し販売エリア拡大を目指す。海外輸出はアジア圏を主体に品質訴求による販売を進める。
1隻日量１００キロに設定している網走湖のヤマトシジミ（６月９日、呼人漁港）
西網走漁協は、このほど実施した網走湖のヤマトシジミ資源調査で、２０１９年に産卵したとみられる殻長１０ミリ大の稚貝が全域で多数確認されたことから資源回復に期待を寄せている。中村辰也シジミ部会長は「今年の稚貝は例年以上に多く見られた。水揚げできるのは数年後となるが、資源回復に弾みのつく結果」と喜んでいる。
序盤は中サイズ主体のホッカイシマエビ（６月１８日）
厚岸漁協のホッカイシマエビかご漁が１４日に始まった。出足の水揚げは堅調。奥野広勝厚岸ほくかいえび篭漁業班長は「例年ハシリの１週間は獲れる」と話す。浜値は大でキロ６千円台。「緊急事態宣言が明け価格が上向けば」と動向を注視する。
専用ノズルを使った胃袋洗浄。手前は排出された胃の内容物
白糠漁協の「さけ定置第３号」（新保太平代表）は、「第三十一宝栄丸」（木村太朗船頭）で漁獲するサケ類を中心に付加価値向上に取り組んでいる。船上で放血・神経抜きなどを施すとともに、株式会社リバーサー（釧路市、松田英照社長、電話０９０・６８７５・０９１０）が開発・販売する専用ノズルを使い胃袋を洗浄。鮮度保持も徹底する。同漁協市場のほか、道内外の飲食店にも直送し高い評価を得ている。
本操業に入った常呂漁協の荷揚げ作業（６月９日、常呂漁港）
オホーツク海沿岸の本操業は、６月に入り南部８単協（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協）が全てそろった。紋別、湧別は日産２５０トン前後で開始。各浜で歩留まりが１３％程度まで上昇。漁場造成でも大型組成がキロ１００円台を付けたため、今後のアソートに期待が膨らんでいる。
原貝のセット作業。１台に２人ずつが当たる
紋別市のマルカイチ水産株式会社（片山裕一社長、電話０１５８・２４・１２３４）は３月に総工費約８億円をかけ既存工場を増改築の上、ホタテ自動貝むき機「オートシェラー」（株式会社ニッコー製）を２台増設した。４月のテスト期間を経て５月の連休明けから３台態勢による本格稼働を開始。５月２８日には報道関係者に公開、オホーツク産ホタテの品質向上に自信を示した。
