|
|
高騰している北海道産のボタンエビ
東京都・豊洲市場の北海道産ボタンエビ消流は浜値の上昇圧から卸値が高値のまま商戦終盤を迎えた。仲卸業者は「近年は高過ぎて需要の先細りを感じる」と肩を落とす。荷受は「全体的な不漁で浜値が高いことが背景。さらに産地荷主は消費市場の相場動向を見ながら出荷を調整し、価格を維持している」と話す。
売り場を拡大したサステナブルシーフードのコーナー
イオンリテール株式会社は、水産庁が新たに制定した「さかなの日」（毎月３～７日）に賛同し、国内の水産物の消費拡大に向けて取り組む。月初めの週末に「イオン」「イオンスタイル」の本州にある約３５０店舗でサステナブルシーフードの売り場を拡大。全漁連とも連携して地域の旬の鮮魚を提供、説明員なども配置して消費者に水産品の魅力を訴求していく。
２０２２年度の第２次補正予算が明らかになり、経済産業省は東京電力福島第一原発事故に伴う多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出に伴う５００億円の新基金を創設する。風評被害を懸念する漁業者の事業継続を支援する。一方、水産庁による水産関連補正予算では、漁業者の減収を補てんする積立ぷらすに３８０億円、燃油代・養殖餌の代金を補助するセーフティネットに３３０億円を計上。物価高騰などによる経営への影響を緩和する対策に予算を充てる。
日本昆布協会（大西智明会長）は８日、新横浜プリンスホテルで秋の例会を開き、本年度上期事業の実施内容などを報告した。輸入昆布は中国産が当初計画を大幅に下回り、韓国産は価格で合意に至らず本年度の輸入を断念した。消流宣伝は大規模イベントへの参加やホームページを活用したレシピ掲載、昆布大使の増員などを行った。
電子計測器・食品検査機メーカー大手のアンリツ株式会社（神奈川県厚木市）は魚の残骨検出に特化したエックス線検査機を開発した。２種類の透過画像を同時に得られるデュアルエナジーセンサを採用することで、微細であったり密度の低い異物でも検出を可能にした。これまで難しいとされた魚骨に対しても適用でき、太さ１ミリ以下の残骨も検出できる。「骨取り魚」といった骨取りを意識した製品向けの検査に提案する。
全日本漁港建設協会はこのほど水産庁との意見交換会を実施し、安定的な予算の確保や業界が直面する課題に対応した政策の実現などを要望した。漁港漁場整備部長らに対して会員ら現場の声を伝え、設計・積算と実態との乖離（かいり）問題や働き方改革などの課題を共有。漁港建設業の健全な発展に向けて意見を交わした。
今季の冬商材の一角を担うことになった釧路産のニシン
東京都・豊洲市場の北海道産ニシン消流は、釧路産中心の荷動き。通常入荷する網走産が切れ、代替で１０月中旬から初入荷した。荷受は「網走産に負けず脂が乗っている」と手応え。また、「近年は「同じ光り物のコハダ（コノシロ）が安くなればニシンが売れなくなるという相関図が崩れつつあり、現状の引き合いは悪くない」と話す。全て相対取引で卸値はキロ８００～４００円。荷受は「卸値の開きは水揚げ日の相場や注文量に応じて価格を調整しているため」と説明する。
マアジ耳石の明瞭化した日周輪（緑色の線）
京都大学や茨城工業高等専門学校、水産研究・教育機構などによる共同研究グループは、独自の安定同位体分析技術と画像解析によりマアジ耳石の超微小領域の炭素酸素安定同位体分析によって、海洋を回遊する魚類が１日単位で経験した水温の解明に世界で初めて成功した。この成果により、水産資源の動態評価や資源保全策の策定にも貢献できると考えられる
商戦の本格化に期待がかかる北海道産のスケ子
東京都・豊洲市場のスケ子消流は、気温の低下から徐々に引き合いが出てきている。北海道虎杖浜・登別地区から集荷している荷受は「仲卸を中心に大手の鮮魚専門店からの注文が来ている」と説明。仲卸業者は「卸値は高値キロ２千円、安値１３００～千円での提供。例年と比べても特に高くはない」と話す。
初めて生産した陸上養殖バナメイ
関西電力株式会社とＩＭＴエンジニアリング株式会社が共同出資し設立した「海幸ゆきのや合同会社」は１８日、静岡県磐田市に７月新設した国内最大級のバナメイエビの陸上養殖施設で、初出荷に向けた水揚げ作業を実施した。電力事業で培った技術やＡＩを駆使して養殖施設の水質や水温管理を行い、年間約８０トンの出荷を計画する。高品質な国産バナメイの量産化、安定供給を目指している。
