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全漁連はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉で、日米間で協議が行われている牛肉の関税引き下げによる水産物への影響を試算した。それによると、国内の牛肉価格の下落で魚介類の価格も下がり、国内の漁業生産額が２１００億円減少。平成２５年に政府が公表した即時関税撤廃による水産物の影響額２５００億円と合わせて生産減少額は４６００億円。日本の漁業生産額１兆４千億円の約３分の１に上る。
脂肪率の測定・管理で長崎県産マグロの信頼性向上を目指す
長崎県内４３のマグロ養殖業者と１７の関係漁協でつくる「長崎県まぐろ養殖協議会」（財部安則会長）は、魚の脂肪計測機「フィッシュアナライザ」を導入し、県産養殖マグロのブランド化に乗り出す。
精進料理に欠かせない良質の道産天然昆布を古くから大徳寺に納めてきた
【京都】北区紫野の大徳寺門前にある一休こんぶ松田老舗は、同地に店を構えて約１００年の昆布販売店。店名をそのまま商品名にした塩吹き「一休こんぶ」が売れ筋。細切りとゴマを混ぜたふりかけ「禅味」や自家製つくだ煮「山椒昆布」など昆布製品のほか、禅寺の保存食「大徳寺納豆」も人気が高い。
一般社団法人北海道水産物荷主協会は１７日、札幌市のホテル・ロイトン札幌で第５１回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。水産物消流のグローバル化、消費者ニーズの多様化を踏まえ、内需拡大などに向け、産地の荷主、生産者と消費地の荷受、商社、水産会社などの連携を強化していくことを確認した。
総務省の家計調査によると、全国主要都市の昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、前年２位の富山市が再び１位に返り咲いた。前年トップの京都市は５位にダウンしたが、昆布つくだ煮では前年から７ランクアップし１位に浮上。札幌市は昆布で最下位（５２位）に転落した。
大阪戎橋筋・小倉屋株式会社の池上時治郎社長は１月にイギリスのロンドン、２月にシンガポールを訪問、スーパーや百貨店の食料品売り場で塩吹きなど昆布製品を実演販売したほか、現地企業に自社製品をＰＲした。
加工流通業者約110人が出席した商談会
【神戸】兵庫昆布海産株式会社（神戸市、中山俊社長）は２月２０日、有馬温泉のホテルで毎年恒例となる春の招待商談会を開いた。第６１回を迎えたことしも全国の加工流通業者約１１０人が出席、出来高は８億９２７６万円で昨年に続き過去最高を記録した。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で一世帯当たり（２人以上）が購入したホタテの数量は、平成１５年以降最低の５００グラム台となり、ピーク時から６割も減少した。１００グラムの平均単価は２００円の大台を突破。急激な価格高騰が消費減退につながったとみられる。
食品卸会社を傘下に持つ株式会社いずみホールディングス（札幌市、泉卓真社長）は、飲食店や加工場など食関連業者向けのＥＣ（電子商取引）サイト「日本卸売市場株式会社」を立ち上げた。独自の仕入れ・販売・流通システムで、より安価に高鮮度の食材・原料を調達できる新たなマーケットを提供。同時に競りや予約販売など出荷者の生産者が価格設定に関与できる仕組みを備え、手取りアップを後押ししていく。
昨年の道産コンブは生産が回復、主要銘柄の値決めは消流環境の厳しさを映し、おおむね下方修正で妥結した。業界各団体は、食育や料理教室など普及宣伝・消費拡大事業に力を注いでいるが、昆布の需要は塩昆布など一部製品を除き低迷している。道昆布事業協同組合の松本一男理事長に昨年の回顧と現状認識、消費拡大のポイントなどを聞いた。
