|
|
マルハニチロ株式会社（池見賢社長）の２０２２年３月期業績は、売上高が前期比７.１％増の８６６７億２００万円、営業利益は４７.３％増２３８億１９００万円で増収増益となった。経常利益は５２.５％増２７５億９６００万円、当期純利益は１９３.７％増の１６８億９８００万円で、「マルハニチロ経営統合後、史上最高益」（坂本透常務執行役員）となった。
水産素材を使ったカツやフライ、から揚げ、竜田揚げなどをそろえる総菜コーナー
株式会社ライフコーポレーションは４月２８日、同日開業した東京都江東区の大型商業施設「カメイドクロック」内にスーパーマーケット「ライフ カメイドクロック店」をオープンした。水産売り場では、対面販売コーナーや店内加工の総菜コーナーを充実させている。広いスペースを確保した対面販売コーナーでは、豊洲市場を中心に仕入れた魚介類を豊富に取りそろえている。丸魚も所狭しと並べ、消費者の要望に応じた調理サービスや各魚種に合った食べ方を提案する。
高止まりの道東産アサリ
東京・豊洲市場で北海道産アサリの卸値がキロ１１００円と高値で推移している。大型連休中は９５０～９００円で引き合いがあったものの、４桁相場になり、入荷を断念する飲食店も出てきた。荷受は「今年は例年にない高値相場で今後の予想がしにくい。昨年と同じなら中国・韓国への輸出を控えているが、今の高い価格帯でも取引するのかが気掛かり」と懸念する。
勝浦沖の釣りキンメダイの選別作業
房総半島南東部の広域組織・千葉県沿岸小型漁船漁協（鈴木正男組合長）はキンメダイの持続的利用に向け、１９６９年から５単協１６船団全２１０隻の意見をくみ取った話し合いで操業ルールを決めている。漁場が水深２４０メートル以深の沖合で、共同漁業権がない自由漁業。全船が団結することで、単協をまたいだ海域の漁場でも円滑な資源管理を実行している。
海水温の上昇をはじめ海洋環境の変化などで回遊型魚類の水揚げが減少する中、漁業資源の安定・増大に貢献する増養殖への期待が大きくなっている。国は輸出拡大と併せて養殖業の振興に向けた総合戦略を推進。後進地の北海道でも今年度から５カ年の「第８次栽培漁業基本計画」に従来の種苗生産・放流に藻類を含めた養殖業を包括・一体化。「養殖推進種」を新設し、サケマス・イワガキ・ナマコなどを位置付けた。技術・資材の開発動向などの一端を紹介する。
千葉市地方卸売市場の仲卸・有限会社山利商店（電話０４３・２４８・３４０４、宮間敬冶社長）の宮間透仁さんは４月２２日に鮮魚専用の胃洗浄ノズル・リバーサーを関東では初めて導入した。株式会社リバーサー松田英照社長の実演を見て即決。飲食店に納入する商品の品質向上や海外販路の開拓への切り札として活用する。
資源減少が懸念されているナンバンエビ
東京・豊洲市場の北海道産ナンバンエビ消流は、需要期の大型連休直前でも引き合いが低調だった。鮮やかな発色が１日しか続かないため在庫が難しく直前の平日に入荷する飲食業者は少なかった。一方、荷受と仲卸は入荷量の減少から資源の低迷を懸念している。
政府は４月２８日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する予備費の使用について閣議決定した。今国会での成立を目指す。水産関連では水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業として５０億円の予備費を充てる。水産庁によると「水産加工対策としては予備費で破格の予算額となった」とし、ウクライナ情勢に伴って代替原材料の調達など事業転換を必要としている水産関係者に対して手厚く支援する構えを示している。
株式会社マツモトの直営店「こぶ政」
各種昆布製品を製造販売する株式会社マツモト（大阪府堺市、松本紳吾社長）はこのほど、昨年１２月に移転した本社ビル１階に直営店「こぶ政」をリニューアルオープンした。店内は接客面を考慮しダブルカウンター式にするなど工夫、移転前と同様に和テイストのつくりに仕上げた。初日から常連客らが多数買い物に訪れるなど盛況を博している。
日本の伝統的な食文化を支えてきた昆布。つくだ煮やとろろなど多様な形に加工され食卓に並ぶほか、だしのうま味は料理の下支えとなり、郷土の味覚も形成してきた。ただ国内生産の95％を占める北海道では減産傾向が続き、生産量を示す格付実績は３年連続で過去最低を更新。消費もコロナ禍における飲食店需要の減退を受け業務筋中心に低迷している。昆布産業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、漁業者らは増産対策に注力。消費地業者も販売を工夫して魅力発信・需要喚起に努めるなど難局打開に向け奔走している。
