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掲載日:2022.05.16

マルハニチロ、22年3月期業績 増収増益


 マルハニチロ株式会社(池見賢社長)の2022年3月期業績は、売上高が前期比7.1%増の8667億200万円、営業利益は47.3%増238億1900万円で増収増益となった。経常利益は52.5%増275億9600万円、当期純利益は193.7%増の168億9800万円で、「マルハニチロ経営統合後、史上最高益」(坂本透常務執行役員)となった。


掲載日:2022.05.16

ライフ・カメイドクロック店、対面販売や総菜コーナー充実

水産素材を使ったカツやフライ、から揚げ、竜田揚げなどをそろえる総菜コーナー


 株式会社ライフコーポレーションは4月28日、同日開業した東京都江東区の大型商業施設「カメイドクロック」内にスーパーマーケット「ライフ カメイドクロック店」をオープンした。水産売り場では、対面販売コーナーや店内加工の総菜コーナーを充実させている。広いスペースを確保した対面販売コーナーでは、豊洲市場を中心に仕入れた魚介類を豊富に取りそろえている。丸魚も所狭しと並べ、消費者の要望に応じた調理サービスや各魚種に合った食べ方を提案する。


掲載日:2022.05.16

豊洲市場、北海道産アサリ高止まり

高止まりの道東産アサリ


 東京・豊洲市場で北海道産アサリの卸値がキロ1100円と高値で推移している。大型連休中は950~900円で引き合いがあったものの、4桁相場になり、入荷を断念する飲食店も出てきた。荷受は「今年は例年にない高値相場で今後の予想がしにくい。昨年と同じなら中国・韓国への輸出を控えているが、今の高い価格帯でも取引するのかが気掛かり」と懸念する。


掲載日:2022.05.02

外房キンメ資源管理「全210隻で意思決定」

勝浦沖の釣りキンメダイの選別作業


 房総半島南東部の広域組織・千葉県沿岸小型漁船漁協(鈴木正男組合長)はキンメダイの持続的利用に向け、1969年から5単協16船団全210隻の意見をくみ取った話し合いで操業ルールを決めている。漁場が水深240メートル以深の沖合で、共同漁業権がない自由漁業。全船が団結することで、単協をまたいだ海域の漁場でも円滑な資源管理を実行している。


掲載日:2022.05.02

期待高まる増養殖


 海水温の上昇をはじめ海洋環境の変化などで回遊型魚類の水揚げが減少する中、漁業資源の安定・増大に貢献する増養殖への期待が大きくなっている。国は輸出拡大と併せて養殖業の振興に向けた総合戦略を推進。後進地の北海道でも今年度から5カ年の「第8次栽培漁業基本計画」に従来の種苗生産・放流に藻類を含めた養殖業を包括・一体化。「養殖推進種」を新設し、サケマス・イワガキ・ナマコなどを位置付けた。技術・資材の開発動向などの一端を紹介する。


掲載日:2022.05.02

千葉の仲卸が胃洗浄のリバーサーを関東初導入


 千葉市地方卸売市場の仲卸・有限会社山利商店(電話043・248・3404、宮間敬冶社長)の宮間透仁さんは4月22日に鮮魚専用の胃洗浄ノズル・リバーサーを関東では初めて導入した。株式会社リバーサー松田英照社長の実演を見て即決。飲食店に納入する商品の品質向上や海外販路の開拓への切り札として活用する。


掲載日:2022.05.02

豊洲ナンバンエビ連休直前の恩恵薄く

資源減少が懸念されているナンバンエビ


 東京・豊洲市場の北海道産ナンバンエビ消流は、需要期の大型連休直前でも引き合いが低調だった。鮮やかな発色が1日しか続かないため在庫が難しく直前の平日に入荷する飲食業者は少なかった。一方、荷受と仲卸は入荷量の減少から資源の低迷を懸念している。


掲載日:2022.05.02

水産関連に予備費50億円


 政府は4月28日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する予備費の使用について閣議決定した。今国会での成立を目指す。水産関連では水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業として50億円の予備費を充てる。水産庁によると「水産加工対策としては予備費で破格の予算額となった」とし、ウクライナ情勢に伴って代替原材料の調達など事業転換を必要としている水産関係者に対して手厚く支援する構えを示している。


掲載日:2022.05.02

堺・マツモトの直営店、函館工場直送の味PR

株式会社マツモトの直営店「こぶ政」


 各種昆布製品を製造販売する株式会社マツモト(大阪府堺市、松本紳吾社長)はこのほど、昨年12月に移転した本社ビル1階に直営店「こぶ政」をリニューアルオープンした。店内は接客面を考慮しダブルカウンター式にするなど工夫、移転前と同様に和テイストのつくりに仕上げた。初日から常連客らが多数買い物に訪れるなど盛況を博している。


掲載日:2022.04.25

コンブ 伝統産業を次世代へ


 日本の伝統的な食文化を支えてきた昆布。つくだ煮やとろろなど多様な形に加工され食卓に並ぶほか、だしのうま味は料理の下支えとなり、郷土の味覚も形成してきた。ただ国内生産の95%を占める北海道では減産傾向が続き、生産量を示す格付実績は3年連続で過去最低を更新。消費もコロナ禍における飲食店需要の減退を受け業務筋中心に低迷している。昆布産業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、漁業者らは増産対策に注力。消費地業者も販売を工夫して魅力発信・需要喚起に努めるなど難局打開に向け奔走している。


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