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東京都・豊洲市場の北海道産折詰めウニ（エゾバフン）消流は７月後半に入って相場が落ち着き始めた。シケ絡みで水揚げが振るわず、品薄状態に海の日の連休向けの需要が絡んで高値の展開だったが、連休明けに入荷量が増えたことで反転。仲卸業者は国産品を軸に手ごろな価格の輸入品もそろえて、顧客の予算に合わせた提案を進めている。
株式会社ニッスイは、グループ企業の金子産業株式会社（長崎市）と西南水産株式会社（鹿児島県大島郡）の２社が営む国内の養殖マグロ事業を、金子産業が今年４月に新設した１００％子会社の株式会社ニッスイまぐろ（長崎県佐世保市）に承継すると発表した。業務は１０月１日の開始予定。事業を一本化し、全体最適を図り、国内養殖マグロ市場のシェア２０％を占める存在感を示していくとしている。
ＷＣＰＦＣ（中西部太平洋まぐろ類委員会）北小委員会が釧路市で１５～１６日開催され、２０２５年の太平洋クロマグロの日本の漁獲枠は小型魚で１０％増の４４０７トン（現在４００７トン）、大型魚で５０％増の８４２１トン（現在５６１４トン）とする措置に合意した。１１月２８日～１２月３日にフィジーで開催予定のＷＣＰＦＣ年次会合で正式決定する。
玉冷加工前の貝柱
中国の水産物輸入停止措置に伴い、ホタテの流通環境は国内外で大きな影響を受けた。海外輸出は北米に加え第三国での保水加工を目的に東南アジア諸国への流通が拡大している。一方、国内では昨年後半の消費応援ムードを背景に量販店や業務筋、ふるさと納税、ＥＣサイト向けの引き合いが増加。各種製品の消化が急速に進んだ。国内を軸に新規販路を獲得した函館市のきゅういちや、保水の国内加工で輸出拡大を目指す極洋、第三国加工で内販を強化するフーディソンなど、供給体制の再構築に向けた動きが加速している。
中国の禁輸措置でホタテの消費応援ムードが高まった昨年後半の量販各社は、売価を抑え売り場を拡大した結果、玉冷の売上高で１.５倍以上と「特需」に沸いた。しかし年明けから北米、東南アジアの輸出が増大。製品相場は高値に逆戻り、売価も上げ基調で消費が鈍化している。札幌の末端流通や首都圏の消費動向、今後の展開を探る。
玉冷の消流は、中国加工の停滞と円安基調を背景に、北米、東南アジア向けの輸出が依然強まっている。１～５月の輸出量が最も多い米国は前年同期比２.６倍。東南アジアも台湾はじめ各国で伸びている。特に北米中心のバルク優先となり、国内流通は鈍化傾向にある。
関連産業向けに乾燥機を展開する株式会社オカドラ（神奈川県横浜市、金井正夫社長）は、乾燥、炭化など従来の技術を応用してホタテの貝殻を溶出脱塩する技術を確立した。細かい粉末にした貝殻はセメントの材料として有効活用できる。事業化に向けては産業廃棄物として処理される貝殻の実態把握が不可欠で、漁業者など現場からの情報を切望している。
飲食店向け生鮮品ＥＣ「魚ポチ」や鮮魚店「サカナバッカ」を運営する株式会社フーディソン（東京都）は今春、ベトナムで殻むき加工した道産ホタテを販促した。原料調達や海外輸送、現地加工のノウハウがある企業らと協業し、高品質な商品開発が実現。販売ルートが確立している同社が先導することで、継続的な取り組みとなる機会を創出している。
北海道産の貝類で最近存在感を放っているのがアサリ。国内生産量は愛知、三重、静岡など主産地が減少し、１９８３年の約１６万トンをピークに５千トン台にまで落ち込んでいる中、北海道は２０１３年から増産傾向で、２１年は過去３０年間で最高の１８６９トン。２２年も１７２８トンと好漁。都道府県別で愛知に次ぐ２位に浮上している。また価格は首都圏などで引き合いが強まって消費地相場は４桁に上昇している。
「コンフィ」を活用したシチリア風パスタ（左）と和風ビビンバ、奥にはそれぞれの商品パッケージ
安全性に配慮した食品・食材を販売するオイシックス・ラ・大地株式会社は回転ずし大手の「スシロー」と初コラボでミールキットの販売を始めた。目利き食材を食べ切るプロジェクト（ＰJ）を立ち上げ、にぎりずしのたねにならない部位の新たな活用方法を見いだした。これまで未活用食材を多く“アップサイクル”してきた同社と、厳選された目利き力と食材を余すことなく使うスシローの思いが共鳴した。第１弾は「おおばちまぐろ（厳選めばち鮪など）」の加工時に発生する「わかれ身」という部位に注目、低温のオイルでじっくりうま味を余さず加熱する「コンフィ」にすることでコラボメニューを完成させた。
