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南かやべ漁協木直地区で定置漁業を営む有限会社ヤマダイ尾上漁業部（尾上大輔代表）は秋サケやスルメイカといった主力魚種の水揚げ減少など海況の変化を受け、新たにトラウトサーモンの試験養殖に乗り出した。自社の定置漁場の一部を利用していけすを設置し、昨年１１月に幼魚約４千尾を投入。定置の操業期間中は網起こしなど各作業と並行して給餌・管理。今夏の水揚げを予定している。。
すし業界で女性職人が増えている。長らく男性中心だった業界に変化が訪れている背景には人手不足や店舗の差別化戦略、ジェンダー平等といった価値観の変化がある。一方で力仕事や体育会系文化の慣習脱却など課題も残る。東京都・銀座で「鮨千津井」を営む小瀧由貴さんに、女性職人の現状と今後の展望を聞いた。
２０２５年の玉冷消流は、円安基調の為替相場を背景に欧米やアジア勢の堅調な買い付けが継続し、輸出主導の展開に拍車を掛けた。産地蔵前の製品相場は３Ｓがキロ７千円と過去最高値。オホーツク海の中心サイズとなった５Ｓでも６千円程度と前例のない水準に高騰した。しかし同年後半の輸出は米国の買い渋りも見られ軟調傾向に。２６年の生産量も国内外で低水準と予想される中、中心サイズが小型となれば在庫がだぶつく可能性を指摘する関係者は多く、現状相場でのシーズン入りに警鐘を鳴らしている。
静岡県で漁業者向け製品を販売する焼津漁具センターは、道東沖のクロマグロを狙う新規着業者が増加している動きを受け、漁具の提案を強化している。マグロ漁場の北上に伴い、昆布森や厚岸などの漁業者から一本釣り漁具の引き合いが増大。実績のある疑似餌や信頼性の高いハリスなど初めてマグロ一本釣りに取り組む漁業者を後押ししている。
食品用凍結装置の性能を科学的・客観的に評価する認証制度が今春にもスタートする。ユーザーが科学的根拠で装置の選択が可能となり、装置メーカーとユーザー間のミスマッチも解消するものと見込まれる。冷凍食品産業全体の品質・技術向上にもつなげられ、優れた商品の誕生を後押し。その恩恵はそれを口にする消費者にも還元されるものと期待される。
株式会社おやつカンパニー（三重県津市）と海光物産株式会社（千葉県船橋市）が共同開発したコノシロのスナック菓子「素材市場さかなのスナック コノシロ」がコンビニや量販店での採用が進んで販売が好調だ。鮮魚の販路が少ない魚種を老若男女に親しみやすい菓子に商品化。調理の手間や小骨といった魚敬遠の要因を取り除くだけでなく、栄養価の高いおやつとして訴求でき、魚食普及のアプローチに注目されている。
近年のライフスタイルや物価変動などを背景に、道産水産物の特産品のマーケティングやトレンドも大きく変化している。首都圏を中心に展開する北海道公式アンテナショップ「北海道どさんこプラザ」や、道内で道産品セレクトショップ「きたキッチン」を運営する株式会社北海道百科（社長・桑折功）営業本部の坪根淳道外事業部長と、中村健人バイヤーに運営ショップから見た最近の動向を聞いた。
食品包装容器の製造・販売大手の中央化学株式会社は、新しい折箱の形として紙製のサステナブル容器SKS（Stackable Kraft Paper Sustainable Tray）を開発した。環境に配慮するとともに、プラスチックには出せない色合いや、従来の紙容器ではなかった重ね陳列の機能や嵌合性の高さを実現させた。すし用で始まった開発は、機能をさらに改良し、日本向けに適応した容器が完成。冷食市場にも順応し、ユーザーの支持を獲得している。
開洋漁業株式会社（青森県八戸市）は、天皇海山海域で漁獲する「船凍キンメダイ」の品質訴求と販路開拓を強化している。船凍品による高鮮度で生食商材としても人気。資源回復に伴う魚体の大型化で、供給も安定している。八戸市の地域ブランドに同社原料の加工品が認定されるなど実力も折り紙付き。国産の高品質原料として需要の底上げを図る。
年末に向けて販売に期待が掛かるロシア産タラバ
円安と国内需要の低迷が響き、タラバガニとズワイガニの輸入が急減している。ロシア産冷凍タラバは３割減、ズワイも１割以上の減少。ロシアは中国・韓国への活出荷に全力。また、カナダとノルウェーは米国向けの輸出に軸足を置いている。特に関税で優遇されているカナダは８割以上が米国向けで、国際相場の高騰が日本の調達に足かせとなっている。
