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水産庁は１月２３日、東京都（ウェブ併催）でブリの２０２６管理年度ＴＡＣ設定に関する意見交換会を開き、４月からステップ２に移行し、９万７千トンの設定で繰り入れ・繰り越し・融通などＴＡＣ管理を試行、運用の課題洗い出しを進めていく考えを示した。参加者からは漁獲数量の報告体制が不備のまま次段階に移行することへの問題提起や、正式運用（ステップ３）に当たって定置網の操業に支障が生じない手法の確立を求める意見、要望が相次いだ。
新潟県村上市の株式会社マルト鮮魚が製造する「鮭の酒びたし」が珍味乾物を扱う東京都・豊洲市場の仲卸を通じて首都圏の日本酒専門店や居酒屋に供給されている。塩引き鮭をカラカラに乾燥させた無添加の伝統食品で、薄切りスライスを日本酒や焼酎に浸しながら楽しむ通好みの一品だ。
ＪＥＴＲＯに付置する機関の日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）は、ドバイの富裕層をターゲットにホタテやブリなど日本産水産物のプロモーションを開始した。ＪＦＯＯＤＯとして中東地域で同種のプロモーションを実施するのは初。日本の水産物が持つ高品質さやヘルシーさなどを売り込む。日本政府が定める輸出重点品目のうち、ブリ、ホタテ、タイ、カキの４魚種を対象とし、特別イベントの開催をはじめ、ＳＮＳやレストランを通じた情報発信など複数施策を組み合わせたコミュニケーションを展開する。富裕層に対してアプローチすることで、認知とイメージを高め、ブランド強化を目指す。また富裕層市場を起点に、水産物を含む日本産品の輸出拡大を狙う。
株式会社フーディソンと宮城県は１日、北関東エリアを中心に消費拡大を目指す販促企画「みやぎ海のうまいもん祭り」を始めた。「北関東３県は消費を拡大する、まだまだ伸び代のある地域」と捉えて戦略の重点地域に定めた。企画に先立ち、県や小売店、生産者らが集まり県水産品の魅力を伝える決起対談も開催、成功に向けて機運を高めた。２８日までの１カ月間、小売店や飲食店、合わせて１５０店舗はそれぞれに期間を設け、県産水産品の販売や期間限定メニューを繰り広げる。
水揚げの減少やコストの増加、人手不足など浜が直面するさまざまな課題に立ち向かうヒントは全国の“仲間”の取り組みにこそある－。その考えで、全漁連は今年度、漁業者自らの実践「浜の活力再生プラン（浜プラン）」に焦点を当て、共有を図る施策を加速させている。専用サイトの整備や全国規模の会議を充実させるなど各浜の実績へのアプローチ機会を拡大。漁業者所得の底上げに寄与したい考えだ。
東京都・豊洲市場の活マツカワ消流は、東京湾産活ヒラメの身質不良で代替需要が高まっている。仲卸業者が積極的に提案しており、２０日の競り値は２キロアップでキロ１万円近くと高値で推移。青森産ヒラメも今シーズンは不調だったこともあり、高級魚需要がマツカワにシフトしている。ただ、マツカワの漁期は既に終盤に差し掛かっており、仲卸業者は「本来であれば３～６月が産卵期だが、今年は年明けの時点で既に子持ちの個体が出始めており、産卵期が前倒しになっている」という。
フラスコの培養実験。赤潮プランクトンが大量に増殖して着色状態（左）に寄生生物を少量添加すると、数日後には消滅し、透明状態になる（右）
東北大学大学院農学研究科の西谷豪准教授らの研究グループは、赤潮の原因となるプランクトン「カレニア・ミキモトイ」を殺藻する寄生生物を発見し、この生物の単離・培養に成功した。研究を進めることで、赤潮の発生・終息の予測、寄生生物を「天敵製剤」として利用する赤潮プランクトン防除法の開発への応用が期待される。
水産庁は１４日、スルメイカ全系統群の資源管理方針に関する検討会（ステークホルダー会合）を東京都内（ウェブとの併催）で開催し、２０２６管理年度の当初ＴＡＣを、現行の漁獲シナリオを継続する案や加入の仮定を見直す案、米国管理方式を適用とする案など３つを掲示した。出席した漁業者や漁業者団体の代表者からは、米国管理方式を適用し、３案のうち最も数量の多い６万８４００トンとする案を支持する声が多く挙がった。さまざまな意見を反映させるため、現在パブリックコメントを募っている。
大阪府鰮巾着網漁協共同事業部（大阪府岸和田市）とＥｌｌａｎｇｅ株式会社（千葉県、２０２５年１１月２４日１面掲載、以下エランゲ）は昨年１２月１３日、漁業者直営のカキラーメン店「恵比寿丸」を冬季限定でオープンした。場所は大阪・岸和田市の同漁協敷地内。能登半島地震の支援活動で生まれた縁を機に、石川県輪島市の著名シェフがレシピを監修した。
東京都・豊洲市場で５日に行われた初競りで、２４３キロの青森県大間産クロマグロがキロ２１０万円（税抜き）、史上最高額の５億１０３０万円で落札された。大手すしチェーン「すしざんまい」を運営し、同市場で買参権をもつ株式会社喜代村（木村清社長）が６年ぶりに競り落とした。一番マグロは全国46店舗に分配。築地の本店では解体ショーを行って、国内外の観光客など消費者から大きく注目された。
