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新聞記事

全国一覧

掲載日:2022.10.03

TSSS2022 19日開幕


 アジア最大級のサステナブル・シーフードイベント「東京サステナブルシーフード・サミット2022」(TSSS2022)が10月19~21日開催される。現在、オンラインによる参加者を募集している。今年は「水産『ブルーオーシャン』戦略を描く~人権・生物多様性・気候変動から考えるサステナブル・シーフード~」をテーマに、水産分野が向かうべき新しい領域「ブルーオーシャン」を切り開く道筋を考える。主催は株式会社シーフードレガシーと経営誌の日経ESG、共催はウォルトンファミリー財団、デビッド・アンド・ルシール・パッカード財団。


掲載日:2022.10.03

乾物スルメ、慶事入用が底堅く-東京・豊洲市場-

慶事の定番品・北海道産原料のスルメ


 東京都・豊洲市場の乾物スルメ消流は仲卸業者から安定供給が望まれている。原料価格の高騰が製品単価を押し上げているものの、結納品などの慶事や飲食店からの需要は底堅い。特に形や色などが整った良品は市場内で評価され、荷受・仲卸は水揚げ回復と製品の生産増加を願っている。


掲載日:2022.10.03

包装資材の進化続く-包装資材特集-


 国の枠を越えて環境問題解決に向けた認識の共有、行動計画への合意が行われ、グローバル規模で消費者の環境に対する意識が前進しており、包装産業もこの動きの渦中にある。保全性や利便性といった機能面においても包装業界各社が担う役割は拡大している。環境配慮から包装材料フィルムの薄肉化が進む一方で、フードロス削減の観点からハイバリアフィルムの開発にも期待が高まる。個食や時短、簡便食品の浸透に加え、近年特に需要が拡大している冷凍食品、さらに植物性タンパク質などによる代替肉、“○○フリー食品”といった特定の成分を含まないものなど、変化の絶えない食品トレンドへの最適な対応も包装産業は求められている。


掲載日:2022.09.26

北海道産ハタハタ 割高感が足かせに-東京・豊洲市場-

今後の商戦が注目される北海道産ハタハタ


 東京・豊洲市場の北海道産ハタハタ消流は、卸値が高値に付き、量販店への拡販体制が整っていない。鳥取産との価格差も大きく割高感が強い。鳥取産を取り扱う仲卸業者は「顧客は本場の秋田産や新潟産を必ずしも求めているわけではない。注文が入れば他産地でもよく価格次第」と話す。


掲載日:2022.09.26

くら寿司、キャベツニザダイ発売


 回転ずしチェーン「くら寿司」を展開するくら寿司㈱は、SDGSの取り組みの一つ「低利用魚の活用」で、通常駆除対象となるニザダイに廃棄予定のキャベツを与えて養殖した「キャベツニザダイ」の販売を開始した。キャベツで養殖したニザダイの全国販売は今回初。「キャベツウニ」をヒントに始めた取り組みで、まずは期間や数量限定での提供だが、定期的に販売できる体制を目指している。


掲載日:2022.09.26

日経調と鹿島・北太平洋研、農水相に中間提言を要請


 日本経済調査協議会(日経調)の第3次水産業改革委員会の小松正之委員長・主査は20日、農林水産省を訪問し、このほどまとめた中間提言について野村哲郎農林水産大臣に要請した。鹿島平和研究所内に設け小松氏が主査を務める北太平洋に関する研究会がまとめた提言も合わせたもので、水産改革や生態系管理について言及、野村大臣と意見を交わした。両組織からの提言書を手渡すとともに、その中から海の生態系や生物資源を国民共有財産として法律に位置付けること、必要データの量と質の向上と科学的な漁獲可能量(TAC)を設定すること、漁業の損失補てんなど非継続的な補助金の段階的廃止と、科学調査・イノベーション・漁業の監視取り締まり・オブザーバー制導入へ予算を振り分けること、商業捕鯨モラトリアムに異議を申し立てた上での国際捕鯨委員会(IWC)への復帰を求めるなど7項目に整理。改正漁業法に基づく水産改革では不十分であることを説明した。
 要請後に取材に応じた小松氏によると、野村大臣からは「提言の質は高く、よく検討されているが、実現には吟味が必要で時間を要する」と述べたという。海の生態系や生物資源を国民共有財産として法律に位置付けることを求めたことに対しては「私自身は人類共有の財産だと考えている」と話したという。IWC復帰については「相手もあり簡単ではないのでは」との見解を示したとしている。


掲載日:2022.09.19

コロナ禍需要に照準-凍眠フェア-

「凍眠フードフェア」の様子


 東京都世田谷区の百貨店・玉川高島屋は7~13日、地下催事会場で株式会社テクニカンの液体急速凍結機「凍眠」で凍らせた商品を販売する「凍眠フードフェア」を開催した。テクニカン直営の冷凍食品ショップ「TMIN FROZEN(トーミン フローズン)」の商品や人気デパ地下商品を冷凍品で販売。売り場には「凍眠」の小型機の新機種も披露。コロナ禍などで注目を集めている冷凍食品について、より身近に感じさせる催事企画を展開した。


掲載日:2022.09.19

日経調・第3次水産改革委が中間提言


 日本経済調査協議会(日経調)の第3次水産業改革委員会は、日本の漁業・水産業を回復させ、豊かな海洋資源を守るための具体的な方策に向けた中間提言をこのほど取りまとめた。改正漁業法に基づく水産政策では「不十分」と指摘し、制度やシステムの改善など5項目を示している。中間提言は①海洋水産資源/海洋生態系を無主物から国民共有の財産へ②データの質と量の向上、科学的根拠に基づくTAC設定。オブザーバー制度と監視取締り、罰則の強化③漁業権を許可制へ、物権を営業権へ④資源に見合った漁業経営、大中小漁業者グループITQ(個別譲渡可能割当)とオンラインでの枠の移行⑤非持続的漁業補助金の段階的廃止と予算のイノベーションなどへの振り向け、自立した漁業・水産業の確立─の5項目をまとめた。


掲載日:2022.09.19

道産ブリ小型傾向-豊洲市場-

量販店からの引き合いが乏しいブリ


 東京の豊洲市場の北海道産ブリ消流は、卸値が昨年よりキロ200~100円ほど高値に付いている。脂が乗りだしたものの、大口の量販店からの引き合いはまだ少ない。組成は3~5キロ台が中心で昨年より小さいものが目立つ。市場関係者は今後の水揚げ増加による価格の修正と身質の向上に期待している。


掲載日:2022.09.12

鯨肉の消費喚起へ-くじらの日にイベント-


 母船式捕鯨の共同船舶株式会社(所英樹社長)は4日、くじらの日(9月4日)に合わせて販促イベントを行った。通常は冷凍流通が主体だが、ノンフローズンのニタリクジラの生肉約2トンを豊洲市場に上場、都内の飲食店や量販店で販売された。また、同社主催のバーベキュー大会も好評を博し、所社長は「くじらの日の販促活動を毎年実施していきたい」と鯨肉普及に意欲を見せる。


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