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掲載日:2020.02.24

中村産業、NASCOに社名変更


 中村産業(株)(千葉県松戸市、中村剛太郎社長)は2月24日、設立60周年を迎えた。また、これを機に3月1日、「NASCO株式会社」に社名変更する。既に海外の取引先には、同社の名称はNASCO(ナスコ)で浸透しており、今後のさらなる事業の国際化を見据えた上で、次の時代に向けて新たな一歩を踏み出す。中国や東南アジア市場にも進出する。


掲載日:2020.02.24

極洋「だんどり上手」シリーズを家庭にも

チルド品「さばの味噌煮(骨なし)」


 (株)極洋は春の新商品として、家庭用商品22品、業務用商品22品、合計44品を3月1日発売する(一部は5月)。家での簡単調理を求める傾向や、飲食サービス業の人手不足など社会的背景を踏まえ、メインコンセプト「Value&Solution」のもと、①時短・簡便、②健康、③魚の付加価値をサブコンセプトに開発した。家庭用25億円、業務用10億円、計35億円の売上げ目標を掲げる。


掲載日:2020.02.17

水産資源活用研究会 三陸産オキアミで天然サプリ


 気仙沼水産資源活用研究会は、ツノナシオキアミ(イサダ)を原料にした天然サプリメント「気仙沼クリルオイル」の販売をこのほど始めた。東京都内で6日に開いた商品発表会には菅原茂気仙沼市長も駆け付けPR。震災後の需要低迷に悩む水産業に活力を取り戻すため、産官学が連携して市の新たな主力品の育成に意欲を示した。


掲載日:2020.02.17

シーフードショー大阪 19・20日、ATCホール


 西日本最大級の水産商材の商談会「第17回シーフードショー大阪」が19、20日、大阪市住之江区のアジア太平洋トレードセンター内「ATCホール」で開催される。主催は大日本水産会。今回は291社が出展し、3000品目に及ぶ魚介類や水産加工品、関連機器資材・システムが一堂に集結する。出展社の中から水産業界で躍進を続ける注目企業3社にスポットを当て紹介する。


掲載日:2020.02.17

19年家計調査 昆布購入額首位は富山6年連続


 総務省の家計調査によると、昨年1年間の1世帯当たり(2人以上)の昆布購入金額は、富山市が全国主要都市の中で最も多く、6年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は、福井市が前年から2つ順位を上げ、4年ぶりの1位に浮上した。両品目とも上位は昆布食文化が根付く近畿・北陸勢が多く、昆布は東北勢も食い込んだ。


掲載日:2020.02.10

冬に食べよう ほや 関東・宮城150店でフェア

(奥から時計周りに)生ホヤ、チョッピーノ、ビスク、カルパッチョ、グラタン


 「ほや販路拡大プロジェクト推進チーム」(事務局:ほやほや学会)は1日、関東・宮城の150店舗を超える飲食店と連携して「冬に食べようほやフェア」を始めた。旬の夏以外にも通年商材としてのホヤの魅力を掘り起こすことで、国内での消費拡大を目指す。29日までの1カ月間で繰り広げる。


掲載日:2020.02.10

仁礼工業のアイデア製品 漁業現場も注目

無駄なプラスチックごみが発生しない「しめしめ45Ⅱ」(上)と船の整備で便利な連磁石


 合成樹脂製品の製造・販売を行う仁礼工業株式会社(東京都、仁礼洋介社長)の商品は浜での活用が広がり始めている。もともと建設業界や海上自衛隊などの設備工事で普及。過酷な環境下での作業を支えてきた実績がある。一部の製品は漁具販売業者を通じて延縄業者から反響が出てきた。


掲載日:2020.02.03

マツモト おつまみ昆布人気


 株式会社マツモト(堺市、松本紳吾社長)の「徳用おつまみ昆布」(内容量100㌘)=写真=が、インターネット通販最大手「アマゾン」の「おつまみ・珍味」部門売れ筋ランキングで上位をキープ、人気を集めている。
 アマゾンには5年ほど前から出品。現在とろろなど10品程度出品する中で、売れ行き好調なのが徳用おつまみ昆布。同社は「おつまみ・珍味部門で1位になったこともあり、ここ2年ほど上位にランクインしている」と話す。


掲載日:2020.02.03

捕鯨3団体今年度方針 資源保護と経営の両立を


 日本鯨類研究所、共同船舶株式会社、日本捕鯨協会の捕鯨3団体は1月23日、31年ぶりに再開した昨季の操業を振り返りながら、操業形態や肉質が高い時期などを模索。商流の強化を図り、資源保護と経営の両立を目指す今年度の方針を示した。


掲載日:2020.02.03

スルメイカTAC 5年連続過去最低


 水産庁は1月30日、農林水産省会議室で記録的な不漁が続くスルメイカの2020年漁期の漁獲可能量(TAC)設定に関する意見交換会を開き、前年度より1万トン少ない5万7000トンとする案を示した。5年連続の減少で、TAC制度を導入した1998年以降で過去最低。「日本近海のスルメイカの資源量が大幅に減少しており、漁獲枠を抑え資源の回復につなげたい」(水産庁)としている。


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