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農林水産省が５月２８日に公表した２０１９年漁業・養殖業生産統計によると、全体の生産量は４１６万２８００トンで、前年に比べて２５万８千トン（５.８％） 減少した。 そのうち、海面漁業の漁獲量は３１９万７千トンで、前年に比べて１６万２５００トン（４.８％）減少。サバ類やサンマの減少が影響した。海面養殖業の収獲量は９１万２４００トンで、前年に比べ て９万２５００トン（９.２％）減少。 内水面漁業・養殖業の生産量は５万３３１７トンで、前年に比べて３４８９トン（６.１％）の減少となった。
北海道大学低温科学研究所、東京大学大気海洋研究所、長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科による共同研究グループは５月２６日、これまで明確に理解されていなかったグローバルスケールの海洋循環（海洋コンベアベルト）の終着点に位置する北太平洋の栄養物質循環像を明らかにした。
東京・豊洲市場の関係者が協力し、水産仲卸が厳選した鮮魚や干物などの詰め合わせボックスを消費者向けに販売するサービスを始めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、仲卸の主要顧客である飲食店の営業時間短縮や休業により売り上げは激減。また、高級食材を中心に販路が減少し、単価下落により漁業者や加工業者などに影響が出ている。その状況下でも、中央卸売市場としての機能を維持、水産物流通の継続を図り、ステイホームでの食生活を応援するため、新たな取り組みに活路を見いだしていく。
刺身用に仕立てたニシン
標津前浜で漁獲する水産物の魅力発信や６次産業化に挑む標津波心会（林強徳代表）の活動が飛躍している。昨年始まった東京の鮮魚店とのコラボや今後本腰を入れる地元での対面販売など、若手ならではの行動力を発揮。新型コロナウイルス感染拡大の逆境下でも旗印に掲げる前浜産鮮魚の普及や付加価値化に向け着実に歩みを進めている。
鮮魚卸の海光物産㈱（千葉県）は東京湾のスズキでＭＳＣ（海洋管理協議会）認証を目標に、（株）シーフードレガシー（東京都、花岡和佳男社長）の協力のもと日本初の漁業改善プロジェクト（ＦＩＰ）を進めている。海光物産の大野和彦社長はまき網着業者の祖父・繁次郎氏が１００年前に提唱していた「持続的な漁業」を胸に、コロナ禍でも経営改善を模索。このたびエンジンオイル販売業者と手を組み、時代に即した操業モデルを見いだしていく。
東京・六本木のバルスタイルのウニ料理専門店「ＵＮＩＨＯＬＩＣ（ウニホリック）」（（株）ｋｕＬｏ運営）は、店舗のメニューを自宅で再現できる料理キットの販売に着手した。消費者の外出自粛が続く中、「ステイホーム」生活にちょっとした贅沢をウニを使って提供する。店側も営業時間の短縮による減収幅の縮小を図り、新たな収入源の確保に向け活路を見いだしていく。
農林水産省は、農林水産業・食品産業の作業安全対策を分野を横断して推進する対策を強化する。安心して働ける環境にしなければ生産業に若い世代が未来を託せないとして、３月には安全対策の取り組み気運を醸成するためのシンポジウムを開催（新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から無聴衆で）、その内容を４月２３日に農水省ホームページで公開した。また、作業安全対策に役立つ漁業技術などを集めた新技術カタログも作成した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が水産業界にも及ぶ中、宮城県内の若手漁師らでつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、本部・石巻市、阿部勝太代表）は、朝獲れの鮮魚を詰め合わせたセット商品のネット通販を開始した。石巻から直送される鮮度抜群の魚は下処理が施され、オンラインでさばき方を学べる特典付き。外出を控えて自宅で過ごす「巣ごもり消費」の需要を取り込み、魚食普及につなげたい考えだ。
水産庁のアンケート調査によると、東日本大震災で被災した水産加工業者のうち「売り上げが震災前の８割以上に回復した」と答えた青森、岩手、宮城、福島、茨城５県の事業者は半数の５０％。前年度より８ポイント増えたものの、依然として低い水準にとどまっていることが分かった。
熱伝導率が高く、冷凍総菜に最適な新・耐寒ＣＴ（チュウオウタルク）のトレー
プラスチック容器メーカーの中央化学（株）は冷凍商材に最適なトレーを開発・生産している。顧客の要望をヒアリングしながら設計。素材の特徴と消費者の利用を細かく分析しながら作り上げていく。近年は冷凍総菜の需要が伸びているのを受けて、一食分で食事が完結する麺や丼ものなどに使われる容器の開発に注力。汎用性の高さから水産物への応用が期待できる。
