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函館サーモンなどの新幹鮮魚
回転ずし大手のくら寿司株式会社は９日、同社のハイグレードブランド・プレミアム回転ずし「無添蔵（むてんくら）」の新宿店を開業する。関東エリアでは２店舗目で、同ブランドでは最大規模の展開となる。新店舗では「地方と都心を、食体験でつなぐ」をテーマに掲げ、北海道産の朝じめ地魚などを新幹線で即日輸送して提供するなどの新たな取り組みにも着手する。
鳥取県琴浦町の株式会社鳥取林養魚場（萩原岳人社長）と株式会社日本養魚技術（林是道社長）は、大山水系の地下水を使う循環式陸上養殖でトラウトサーモン「とっとり琴浦グランサーモン」を生産している。無投薬に加え、寄生虫の心配がなくて生食でき、淡水育ちならではのしっかりした身質が刺し身用途で高評価。１尾からの注文や急な需要に通年で応じる出荷体制も販路拡大につながっている。
東京都・豊洲市場で宮城県産天然マダイ＝写真＝の入荷が近年増えている。昨年は産地別で全国３位に浮上し、女川産や七ケ浜産など三陸沿岸の存在感が高まった。ただ、同市場荷受の卸値は浜値基準の相対が中心で、定番の西日本産に比べて品質と価格の評価が一致しない状況もみられている。東京都中央卸売市場の統計による豊洲市場の天然マダイ（国内）産地別入荷量で、宮城県は昨年、福岡、東京に次ぐ全国３位となった（一昨年は４位）。入荷量は２０２２年の３９トンから、昨年は約４倍の１５９トンに拡大した。宮城、岩手、青森、山形、福島の東北５県計も22年の１９０トンから昨年は３６２トンに伸び、天然マダイ全体に占めるシェアは７.６％から１８.２％に拡大した。一方、豊洲市場全体の天然マダイ入荷量は２２年の２５０４トンから昨年は１９８６トンに減少。全体が縮小する中で東北産はシェアを高めており、産地構成に変化がみられる。
全漁連は１８日、東京都で通常総会を開催し、２０２５年度事業報告、２６年度事業計画など全議案を承認した。３年目となる第７期中期経営計画（２４～２８年度）に着実に取り組み、状況を注視しながら、漁業者が安心して操業できる環境づくりに努めていくことなどを共有した。海洋環境の激変を乗り越え、漁業を再生するための特別決議も承認した。
先行販売した東京品川区の店舗。特大・超特大サイズがずらりと並ぶ（６月２４日）
イオンリテール株式会社は７月１日から順次、土用の丑の日（２６日）に向けたウナギ蒲焼き商品を展開する。昨年のシラスウナギの豊漁を受け、今年は価格を見直し、お値打ち価格で提供する。これまでは大サイズを用意して複数人でシェアして楽しむ提案をしてきたが、今年は買い求めやすさを前面に出し、「１尾を独り占めで、思いっきり食べてもらう」スタイルを打ち出す。
高水温でも成長できるスギ
三和漁協城ケ島支所と産業ガス商社の株式会社巴商会は１５日、神奈川県三浦市城ケ島で海水かけ流し式の陸上養殖試験場、城ケ島Ｌａｂｏ（以下、ラボ）を開設し、見学会を開いた。冬はサーモン、夏はスギを育てる二毛作で初回は各１トンの生産を目指す。巴商会の酸素ガス技術を核とした前処理設備を備え、２年間の実証を経て段階的な事業化を計画している。
水産資源の管理を巡り、日本とカナダが連携を強化している。カナダ漁業海洋省（ＤＦＯ）は９日、サンマやサバなど北海道・東北の重要魚種が回遊している北太平洋の公海で違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）漁業を監視・取り締まる４回目の活動「北太平洋警備活動」を始めた。北海道に監視機を配備し、水産庁も参加している。
水産売り場の一画に広く設置した「福島鮮魚便」コーナー（イオン土浦店）
福島県と福島県漁連、イオンリテール株式会社は、県産水産物の販路拡大のために設置している「福島鮮魚便」について、常設店舗とは別に新たに関東の５店舗で設け、期間限定で販売する取り組みを開始した。さらなる販路と消費の拡大を促し、同県の水産業を盛り上げていく。
フードテクノエンジニアリング株式会社（ＦＴＥ、野田憲司社長、大阪市）は、電力制御や温度管理、設備の予防保全など冷蔵倉庫の運用を一元管理するシステム「ＶＥＲＤＥＣＯＲＥ（ヴェルデコア）」のサービスを本格化させた。ＡＩやＤＸによって最適な答えを導き出し、さまざまな付加価値を生み出す。第１号を帯広地方卸売市場株式会社（髙嶋昌宏社長）が新設する冷蔵倉庫で導入し、営業倉庫といった新規事業に弾みをつける。ＦＴＥが開発した高湿度冷蔵庫も導入して高鮮度保管と出荷を実現。食の未来を照らす“スマート物流拠点”が十勝に誕生する。
ノルウェー水産物審議会などは３日、東京都でノルウェー・日本シーフードセミナーを開催した。マリアンネ・シーヴェルツェン・ネス漁業・海洋政策大臣は関税ではなく価格と品質で選ばれる対日直接取引の拡大を求めた。また、漁獲枠の削減でサバ価格が高騰し、安定供給が業界共通の課題に浮上。水産庁の藤田仁司長官らも登壇し、持続可能な連携構築や日本市場の新たな可能性を議論した。セミナーは同審議会とイノベーション・ノルウェー、ノルウェー大使館が主催。午前は養殖イノベーションを巡る対話、午後は持続可能なパートナーシップと日本市場の新たな可能性をテーマに、両国の行政、生産、流通、研究の関係者が登壇。３００人以上が参加した。
