野辺地町漁協は、ホタテ地まき漁の稚貝放流時期を秋から春に変更し、水揚げサイクルを2年から3年周期に延ばす計画だ。トゲクリガニの食害を防ぎ、大型サイズの安定した水揚げを目指す。稚貝放流は分散後の11月だが、ここ数年増加しているトゲクリガニの食害が指摘され、青森県産業技術センター水産総合研究所の協力を得てカメラを投入し調査した結果、放流直後に食害を確認。このため春の耳づり後にキロ20~30枚の半成貝サイズを放流する方向で検討している。
せたな町で前浜産魚介類の販売・加工などを営む㈲ヤマヨ第十八弘誠丸斉藤漁業(斉藤誠社長)は、地元農家とコラボレーションした鍋セット商品の販売に力を入れている。昨年冬に販売を開始し、ふるさと納税の返礼品やバーベキューの鍋食材などで人気を集めている。
宮城県南三陸町のマルアラ(株)及川商店(及川吉則社長、電話0226・48・5625)は震災後、高付加価値型の水産加工に活路を見いだそうとしている。GSK (株) (大阪市、小屋敷一雄社長、電話06・4302・3470)の特殊冷風乾燥機をフル活用。地元水揚げの魚介で作った干物は「ふっくらジューシー」と人気を集める。オゾン殺菌効果も高品質な干物作りに最適で、「丸荒」ブランドの構築に欠かせない。
札幌市中央卸売市場の荷受・髙橋水産(株)(髙橋清一郎社長)は25日、北海道の食材発掘、食文化の研修などで来札した台湾の日本料理店経営者や貿易商との商談会を開いた。台湾市場には2009年から現地の業務筋などに販路を持つ卸業者と連携し、鮮魚を主体に週2、3回、新千歳空港から空輸しており、輸出拡大に向け、アブラガレイなど北海道産の「新商材」を紹介した。
陸奥湾の半成貝が6万8000トンと過去最高を記録した今季。その大半は主力製品のベビーに仕向けられた。年間消費量の1.5倍近い生産量が見込まれる中、商戦本番を迎えた今後の消流が焦点となる。値ごろ感から消費は順調だが、膨大な供給量に加え大型サイズの消化を不安視する声も少なくない。
釧路市の水産加工大手・(株)マルサ笹谷商店(笹谷智貴社長)は、道東沖で水揚げが増加するイワシの有効活用に向け、魚粉・魚油を製造するミール工場を増設、2工場体制に処理能力を強化した。1日の処理能力は従来の800トンから1600トンに倍増。9月15日から稼働を開始した。
北海道の秋サケ定置漁は全網が操業を開始し、今週から盛漁期に向かって佳境に入る。増産予想下、序盤は特に太平洋が振るわず、低水準の滑り出し。一昨年、昨年の高値による荷動きの停滞などで親、卵とも製品在庫を抱え、浜値は昨年より下方修正で発進したものの、じり高の展開。今季は消流回復への適正価格の形成が最大の焦点。サンマなど他魚種を併せて水揚げ動向にも商戦の行方がかかっている。
マリンフーズ(株)はサーモン商品群を拡充する。今年からチリの最南端エリアで養殖したサーモントラウトを販売。同地の海峡名にちなんで「マゼランの恵み」と冠してブランド化を進める。昨年から先行展開しているトルコ産サーモントラウトとともに、赤色を際立たせたオリジナル品として日本市場での定着を図る。
札幌市の漬け魚・味付切り身メーカー・(株)丸加水産(須田公隆社長、電話011・766・1131)は今年からみそ漬けの「本漬け」を打ち出し、特に本州市場の販路拡大に乗り出している。インストアパック用のバルク、トレーパックなどの先行販売で評価を得て、新たに板付き包装パックもラインアップ。商品アイテムを充実させ、老舗漬け魚業者の牙城に挑んでいる。
岩手県産養殖干しコンブの第2回入札が6日、宮古市の県漁連北部支所で開催された。上場の多い重茂産棒の1~4等は2万2999円など2万3千円に迫り、初入札を約2割上回って高騰に拍車が掛かった。北海道の記録的な減産の気配を背景に、需要の高まりをうかがわせる。