水揚げ最盛期を迎えている噴火湾。大半を冷凍両貝に仕向けられてきた加工貝は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国国内の流通停滞によってボイル製品主体の展開が見込まれる。浜安傾向でNET800グラムの製品価格は3桁の相場となり、首都圏では一部量販店が扱い始めた。ここ数年の高値で売り場を失ったボイル製品。価格次第では好転する可能性を秘めた年となりそうだ。
三陸ワカメの岩手県産初入札が12日、大船渡市の県漁連南部支所で開かれた。ボイル塩蔵23トンが上場、中芯を除いた落札価格は10キロ平均1万1150円。作業の遅れから数はまとまらなかったが、生育は順調という。価格も昨季初回を下回ったものの、先行する宮城産入札の下落の影響は最小限に食い止めた形。上場が一気に増える見込みの次回入札からの価格形成に注目が集まる。
プラスチック容器メーカーの中央化学(株)は今春、環境に配慮した新素材「タルファー」で仕上げた容器を展開していく。同商品にかかる二酸化炭素の排出量を従来の半分ほどに抑えられるのが特長。初公開した2月に都内で開いた展示商談会では、量販や流通関係者などから注目された。
えりも漁協冬島地区のタコ箱漁は水揚げが順調な一方、価格が低調だ。特に活は採算が厳しく、年明け以降鮮のみの出荷。ただ、鮮も2月以降、キロ400円割れで推移している。15隻余りが春の一部期間を除き、周年操業。1隻当たり千箱。1はい40箱の25はい。ミズダコ主体にマダコも入箱。第五十二漁栄丸(3.6トン)の杉本賢一さんは水深70~15メートルで操業。9日は7はい揚げて300キロ。「2月下旬には12はいで1.5トン。冬季としては今季は例年よりいい方」と示す。
ひやま漁協乙部支所の若手漁業者が檜山振興局などとタッグを組んで、乙部町の前浜で採取したアカモクの有効活用を目指している。生鮮やボイルで函館のホテルや東京のレストランに試験的に出荷し、高評価も獲得。今年は最適な採取時期の検討や含有成分など特徴を生かした製品開発に加え、大手食品企業など新たな販売先の掘り起こしにも力を入れる。
ひやま漁協のスケソ延縄が昨年を大きく上回る水揚量で2月21日に終漁した。桧山すけとうだら延縄漁業協議会会長の松﨑敏文副組合長は「資源管理の成果もあり、2015~17年級が増えたことが増産につながった」と話す。ただ、サイズが小ぶりだった影響で単価が伸び悩んだ。 9隻が着業。数量は前季比83%増の595トン、金額は20%増の9374万円(税込み)。キロ平均単価は35%安の157円で、同漁協は「魚体の小型化で500グラム以下が多く、輸入卵との競合でスケ子の価格評価を獲得できなかったことも要因」と説明する。
高山・飛騨両市にスーパー5店舗を構える㈱駿河屋魚一(溝際清太郎社長)の「駿河屋アスモ店」では、POPなどを積極活用して各商品の魅力を発信している。元ドライ商品バイヤーの田口益男副店長は一押し商品に「金メダル」マークを添付、取り組み開始から10年以上経過してその信頼性は向上、飛躍的に売れ行きが伸びた商品も多い。「長年の積み重ねが信用につながり、説得力を増しているのでは」と分析する。
理研ビタミン株式会社は三陸産のワカメを使った業務用商品を立て続けに投入する。収穫したての風味が楽しめる商品や、これまで難しかったから揚げに仕立てるなど食シーンの拡大に貢献。オペレーションの簡素化も強みとし、ワカメの利用促進に向け、働きかけていきたいとしている。
1月10日に開幕した日本海沿岸ニシンは増産基調で推移する一方、供給過多で加工筋を中心に需要が追い付かず魚価安傾向が顕著だ。生鮮流通、数の子の加工需要とも消流に苦戦。主産地・石狩湾漁協の着業者らは採算割れに近い状態での操業に不安を抱えている。
(株)極洋は春の新商品として、家庭用商品22品、業務用商品22品、合計44品を3月1日発売する(一部は5月)。家での簡単調理を求める傾向や、飲食サービス業の人手不足など社会的背景を踏まえ、メインコンセプト「Value&Solution」のもと、①時短・簡便、②健康、③魚の付加価値をサブコンセプトに開発した。家庭用25億円、業務用10億円、計35億円の売上げ目標を掲げる。