政府は7日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う令和2年度の補正予算案を閣議決定した。農林水産関係の総額は5448億円。農林水産物の販売促進・飲食業の需要喚起や、農林漁業者・食品関連事業者の事業継続、輸出維持を柱とする。
歯舞漁協の歯舞たこかご部会(木村金造部会長)は、厳しい選別基準や品質管理で付加価値を高めた活ダコ(マ、ミズ)を「金たこ」のブランド名で展開する。10キロ以上20キロ以下のサイズに厳選。餌吐きを徹底し、活魚水槽で鮮度保持するなど品質の高さが評価され、1月に出荷を終えた2年目は鮮ダコに比べ250~200円高の浜値で推移。今夏始まる3年目に向けて水槽を2基増設、取扱数量の増産を目指す。
宗谷漁協の毛ガニかご漁は許容漁獲量の大幅減枠で乗組員の雇用確保などのため、操業ペースを調整しながらも順調に水揚げ。10日前後にも終漁する見通し。浜値もキロ5千円超の高値圏で推移している。
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で、輸入魚にも影響が出始めている。特に北米や欧州では深刻な状況が続いており、今のところ終息の見込みが立たず、通常の運用に戻るのに年内中は厳しい見方が強くなっている。国内の業界関係者の中には、輸入依存度の高い品目は短期的には「国産魚回帰」「地産地消」となるとの見通しも現れている。
春限定の生食用殻付きカキ「雪解け牡蠣(がき)」の出荷が、岩手県陸前高田市米崎町で始まった。春の陽光と雪解け水が海に注ぐ3月から5月初旬に最も身入りが良くなるという広田湾米崎産のカキ。今季は約8万個の出荷を目指す。
オホーツク海沿岸の毛ガニ漁は16日、宗谷管内を皮切りに水揚げが始まった。昨年産がほぼ消化、許容漁獲量の半減などで高値継続が見込まれる供給状況の一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で特に観光土産・飲食店需要が停滞。混迷の商戦環境下、基準値となる枝幸で大中がキロ6千円台、小が5千円台の発進。操業隻数がそろわず、水揚量が限定的ながら続騰の様相を呈し滑り出した。
総務省が発表した2019年の家計調査によると、全国1世帯(2人以上)当たりのワカメの年間購入数量は861グラムで9年連続の1キロ割れとなる一方、平均100グラム価格は184円で過去最高を更新。東日本大震災以降、生産が戻らない三陸産の品薄感を背景に、原料価格高騰の影響をうかがわせる結果となった。
前年に比べ購入数量は4グラムダウン、平均価格は1円アップ。購入金額は3円上がり1583円だった。
宮城県産養殖ギンザケが16日、今季初めて水揚げされ、石巻魚市場で入札された。上場は約8トンで1キロ当たり880~800円で落札、平均857円となった。競合するチリ産が安値気配を強める中、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費停滞から価格低迷が懸念されたが、「思っていたより良い値段がついた」と同市場。成育は順調といい、7月下旬ごろまで水揚げが続く見込み。
魚長食品グループでイカ加工品を手掛ける函館市の(株)かくまん(柳沢政人社長、電話0138・45・3115)は、4年前に新たなブランド戦略を立ち上げた商品群が奏功している。アルファベット表記の商品名など斬新なパッケージデザインでターゲットにした若年層の需要を掘り起こし。土産品店や通販などで販売が伸びている。
石山水産株式会社(岩手県山田町、石山勝貴社長)は三陸鉄道株式会社(宮古市、中村一郎社長)とのコラボで「三陸 漬け丼の具」を完成させた。20日、昨年の台風による被害から全線運行再開に合わせたもので、家庭でも三陸の旬を味わえる。主力魚種の漁獲難が続く中、安定した魚種で商品化したものであり、地元の賑わいと魅力を発信していきたいという関係者の思いが詰まっている。