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「サケ漁獲量１７年連続日本一」を旗印に漁業と観光業の連携による相乗効果で地域・経済の活性化に取り組む斜里町。事業３年目で最後の仕上げの年となる今年度は地元のホテルへの供給体制の整備、メニュー提供する地元飲食店の情報発信などを進めて斜里産サケの消費拡大、魚価向上などの基盤確立を目指す。
３Ｄフリーザーで凍結した各種商品
根室市の（有）丸仁（中村尚仁社長、電話０１５３・２８・２３１５）は、前浜で獲れるコマイの生干しを看板商品に天日と浜風でつくり上げる各種一夜干しを手掛ける。併せて最新の凍結技術「３Ｄ冷凍」で獲れたての厳選素材を高品質冷凍品に加工。業務筋などに売り込んで前浜産の拡販に取り組んでいる。
岩手県陸前高田市の観光業、東北株式会社（浅間香織社長、電話０５０・５３５８・８０９０）は、同市広田湾産のホヤのみを原料とした「ほやパウダー」を発売した。新型コロナウイルスの影響で主力のレンタカー事業が低迷する中、地域資源の掘り起こしに活路を見いだし、感染終息後の交流人口拡大につなげたい考え。同社最高経営責任者（ＣＥＯ）の浅間勝洋さんは「ホヤの可能性は無限大。パウダーで味わった後はきっと、『本物を食べに行こう』と思ってもらえるはず」と自信をのぞかせる。
三陸産サンマや北海道産ニシンに、国産鶏肉を加えた３アイテムを商品化
総合珍味メーカー・（株）北食（本社東京都）の函館工場（電話０１３８・４１・６１８８）は、ニシン、サンマ、ホタテ、コンブなどイカ以外の原料を使った新規商品の開発・販売を進めている。簡便・即食など昨今の消費者ニーズをとらえ、北海道産を主体に総菜、スモークなどを投入。スルメイカの不漁、原料価格の高騰が長期化する中、従来主力の塩辛などイカ加工品依存から脱却し、新たな柱商品の確立に挑んでいる。
ＪＦ全漁連は２３日、２０２０年度通常総会をＷＥＢ会議方式で開催し、前年度業務や今年度事業計画などを報告、承認された。そのほか、「福島第一原子力発電所事故に伴う汚染水の海洋放出に断固反対する特別決議」「新型コロナウイルス感染症による我が国水産業への影響に係る抜本的対策を求める特別決議」を採択した。
毛ガニの荷揚げ作業（２４日、長万部漁港）
噴火湾の毛ガニ漁が始まった。渡島側５単協の序盤は、長万部～八雲沖に着業船が集まり１隻１００～２００キロ前後の水揚げ。組成は小主体だが市況をにらみ選別を重視する浜は中主体。浜値は中がキロ４千円前後、小が３千円前後と昨年より弱含みに推移している。
道総研さけます・内水面水産試験場は１９日、今年の北海道の秋サケ来遊数が昨年実績比１３.３％増の１９９０万３千尾になるとの予測を発表した。予測通りの場合、平成以降で昨年に次いで３番目に少なく、２年連続の２千万尾割れ。沿岸漁獲量は重量ベースで５万トン台が見込まれ、依然低水準が続くが、４０年ぶりに５万トンを切る凶漁となった昨年から回復局面へ底打ちが期待される。
八雲町やひやま漁協熊石支所、落部漁協で養殖試験に取り組むトラウトサーモン（ニジマス）が１７日、太平洋側の落部漁港東野地区で初水揚げされた。生残率は約９割で重量は２.７～３キロが主体。給餌や水揚げ作業などに従事した落部漁協青年部の仙石一哉部長は「サーモンが養殖できることが分かり１年目は成功だった」と話す。
雨天で操業が休みとなり、倉庫で行う貝殻さお前コンブの製品化（１６日、友知地区）
歯舞、落石、根室の３漁協が操業する貝殻さお前コンブ漁は、繁茂状況が芳しくなく採取は苦戦。着業者は「着生漁場を探すのが大変」などと話し、一様に厳しい表情を見せる。初水揚げの後に１週間の自主休漁を挟んだことで、おおむね生育は向上。６月半ば以降潮回りも良くなり「少しでも水揚げを増やせられれば」と、漁期後半の漁に臨んでいる。
岸壁に並べられた単有海域のホタテ（９日、根室港）
根室湾中部漁協の単有海域（幌茂尻沖）のホタテけた引漁は、今年から本操業に移行、６月１日に水揚げを開始した。資源状況は良好でハシリから順調な水揚げで推移、１０日現在で早くも計画数量の４６％を消化した。５月には過去最高となる１２００万粒の稚貝を放流。未利用海域の有効活用に加え、地元雇用対策と人材育成の側面も持つ新たな漁業として期待は高い。
