|
|
天然採苗、シングルシード養殖されたカキ
宮城県の殻付きカキが世界に羽ばたく。同県産カキなどの加工販売・株式会社ヤマナカ（髙田慎司社長・石巻市）が生産者との連携で策定したプロジェクトがＪＡＰＡＮブランド育成支援事業に採択され、早ければ３月から、生食向け殻付きの選別カキが水揚げ、香港などに輸出される。４年間の事業で、シングルシード（一粒種）養殖カキの生産にも力を入れ、海外マーケット定着を目指す。この事業は中小企業庁が採択。世界に通用するブランドの確立を目指す取り組みに要する経費の一部を補助する。
財務省の通関統計によると、２０１７年の食用干し昆布の輸出数量は、全体で前年比２２％減の４０４トンとなった。過去１０年（０８～１７年）では０８年の３９８トンに次ぐ少ない数量。主力の台湾が３４％減と落ち込んだ。中国と米国は前年並み。キロ平均単価は全体で４％高の１６３１円だった。
水揚げが低調だった刺網のマダラ（６日、札幌市中央卸売市場）
北海道産マダラの商戦は終盤に入った。今季は太平洋側の水揚げが振るわない反面、網走、紋別の沖底船が順調で総供給量が増加。組成は小型中心で、札幌市中央卸売市場の生鮮相場は弱含み。一方、真だちは競合するアラスカ産が漁獲枠の減少などで搬入量が少なく、北海道産が底堅い相場展開で推移している。
全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま）は２０１８年度、公海で漁獲したサンマを、従来の海外輸出向けだけでなく、国内市場向けにも流通させる方針を固めた。これまで国内での値崩れを防ぐため、輸出に限定していたが、原料不足に直面する根室地域の水産関係者の要望を踏まえて判断した。
魚類裁割処理機を使ったサンマ加工（根室市水産加工振興センター提供）
根室市水産加工振興センターは、魚類裁割処理機（旭マシン株式会社製）を導入し、近年道東で水揚げが増えているマイワシなどの製品開発に取り組んでいる。また、地元企業の活用も技術支援と併せ進めている。
北海道の食品メーカーが開発した商品の品評会「第２５回北海道加工食品コンクール」（北海道食品産業協議会主催）で、函館市の有限会社ヤマチュウ食品（函館市、電話０１３８・８３・６５３１）が商品化した奥尻島産ウニ使用の粒ウニ「うに丸」が最優秀賞の北海道知事賞に選ばれた。
オリジナル品のコノシロスモーク
フーディソン株式会社が運営する鮮魚小売店「サカナバッカ」とＪＲ東日本が運営するショッピングサイト「ネットでエキナカ」が連携し、鮮魚のインターネットでの予約購入と駅構内の商業施設（通称エキナカ）受け取りサービスのテストマーケティングを実施した。東京・品川駅構内の「エキュート品川」で１月２２日～２月１日に期間限定で売り場を展開、「通退勤途中の受け取り」といった利便性などを検証した。
標津町の株式会社北海永徳（永田雄司社長、電話０１５３・８２・３９６３）は、近年風蓮湖や尾岱沼前浜で好漁の別海産ニシンを使った酢漬け「しめにしん」＝写真＝を商品化した。ニシン本来のうま味を引き出す調味などを追求。道内大手量販店などで取り扱いが始まり、今後、展示商談会にも出展し、販路拡大へ売り込みをかける。
日本昆布協会（大西智明会長）はこのほど、全国の２０～６０代の女性を対象に、アンチエイジング（老化対策）と食についてのアンケート調査を実施した。生活習慣病予防や肥満抑制など美容・健康食材として注目されている昆布だが、アンチエイジングのため心がけて摂取している食材では３７％と、野菜や大豆製品、乳製品を大きく下回る結果となった。
深浦町で初開催されたサーモンフォーラム
サーモンフォーラム２０１８が２３日、青森県深浦町で初開催された。国内の生食用サーモンのマーケット「１０万トン」で、国産養殖の代替が望まれ、深浦町など同県の生産に期待が高まった。取り組みを進めてきた企業は適地で有望との見方と意欲を示し、地元の漁協や自治体は海面養殖事業化による水揚額アップや活性化、後継者育成に願いを寄せた。
