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天然本マグロと比較しても変色はない
神奈川県川崎市の川崎北部市場水産仲卸協同組合（北水協）は明治大学と株式会社ミートエポック（川崎市）の共同開発による日本初の熟成製造技術「エイジングシート」を活用した「発酵熟成熟鮮魚」を商品化した。鮮度を保ちながら熟成してうま味成分を増やしている。水産物卸売市場の取扱量が減少する中、産官学金連携による川崎発の新ブランドとして売り出していく。
ライフスタイルの多様化に伴い、食を取り巻く環境は日々変化を遂げている。その変化への対応は製造工程や包装形態でも求められており、食品メーカーや機械・資材メーカーの不断の努力により、「商品」となって消費者の前に反映される。その誕生は、おいしいことを前提に、消費期限の延長や食品ロスの削減など諸課題と向き合った成果でもある。一方、輸送面においてもｅコマースの利用増加に伴い、宅配数は増加。商品を保護するという観点からも包装・物流資材の役割は大きく、その延長ともいえる海外展開や輸出においても期待がかかる。さらに、商品の“顔”でもある包装に“インスタ映え”を求める消費者の声も少なくはない。
全漁連（岸宏会長）は１３日、東京都千代田区の自民党本部で全国漁民代表者集会を開き、水産予算概算要求の満額確保など国内漁業の将来展望を切り開く革新的な政策の確立を求めた。北海道含め全国から漁業代表者ら５００人以上、１００人近い国会議員も参加し、結束を高めた。
岸会長は「水産改革実現のためには予算概算要求の満額確保が不可欠。漁業者が理解し、納得する改革内容であることが最も重要である」と呼び掛けた。また、「燃油高騰に一喜一憂することないよう国の支援を求めたい」と強調し、漁業者が安心して資源管理、計画的な経営が行える仕組み作りを要請した。
意見表明では浜坂漁協（兵庫県）の川越一男組合長、深浦漁協（青森県）の山本幸宏組合長がそれぞれ登壇。山本組合長は地元企業と連携したサーモン養殖の取り組みを紹介しながら「３００３億円の予算要求が絵に描いた餅にならないようお願いしたい」と満額による予算確保の実現を訴えた。
１年カキブランド「ＣＯＹＳＴＥＲ」
湧別漁協は今シーズンから１年カキのブランド「漁師が恋した小さな牡蠣～ＣＯＹＳＴＥＲ」の販売を本格化する。２年目の出荷を前に、１０月２８日には東京都で試食会を開催。一般客や飲食店関係者ら定員１００人を上回る約１２０人が参加する盛況ぶり。ブランド浸透へ弾みを付けた。
歯舞漁協は農林水産省の「農山漁村振興交付金・農泊（渚泊）推進対策事業」を通じ、漁民泊や大手旅行会社との協業で旅行客の受け入れに注力している。交流人口の増加を図りつつ、地元で採取した海産物の認知度アップや消費拡大に結実させたい方針だ。
昆布の魅力を発信する「北海道こんぶＤａｙ」が１０月２７日、札幌の北大総合博物館で開かれた。家族連れなど約５５０人が来場、銘柄別の「きき出汁体験」などさまざまな体験コーナーでコンブに触れ楽しんでいた。
工場の外観
宮城県石巻市の株式会社マルシュウフーズ（吉田秀樹社長、電話０２２５・９８・９１２６）は、同市万石町に本社機能を備えた工場を新設、１０月稼働を始めた。処理能力は既存工場の２倍近くにも達し、付加価値の高い加工品の生産を主軸にするとともに、念願だった通年生産も実現する。新工場稼働を機に、これまで温めてきたレシピの商品化も加速させる。
１年カキのむき作業。放卵が遅れ今後の身入りに期待がかかる（１０月３０日、浜佐呂間地区）
サロマ湖３単協（湧別、佐呂間、常呂漁協）のカキ出荷が１０月に始まった。主体の１年カキは放卵遅れが目立ち、大半の着業者が出荷調整を余儀なくされている。序盤の水揚げは湧別が６割減となったほか、佐呂間は１週間ほど遅い同月３０日の初出荷。全体出荷量が少なく浜値は堅調。１０月末までキロ２０００円台を付けた。
個包装で２パック入っている「金華さば漬け丼」
宮城県は、東京・池袋のアンテナショップ「宮城ふるさとプラザ」で「みんなのみやぎフードグランプリ２０１８」を開催。「海の幸」部門の大賞には、本田水産株式会社（石巻市）の「金華さば漬け丼」が選ばれた。今後、同所で販売するなど首都圏での販促を強化させる。
ネット洗浄施設でのかご洗いと排出された付着物残さ（手前）
青森県むつ市の川内町漁協（今進組合長）はホタテ付着物の堆肥化処理施設整備を進め、１１月２１日、稼働開始を予定する。年間５００トンを超えるムラサキイガイなどの付着物を、組合員が一般廃棄物として同市の委託施設に預け焼却処理してきたが、処理費用の上昇などから漁協自前で堆肥化し有効利用を図る。
