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ジェトロ北海道は、在札幌オーストラリア領事館、道経済産業局と共同でオーストラリア・タスマニア州と、釧路・根室両管内を中心に北海道との水産加工産業交流を進めている。水産資源などが北海道と類似し、原料調達先や加工機器の販路、企業連携などの可能性に着目。１１月には同国から視察団を招へいし、札幌市と釧路市で道内企業との情報・意見交換会を開催。新たなビジネス創出への契機につなげていく。
カニ、ホタテ、いくら、サケなど道漁連が出品した水産品
「輸出」に特化した食品展示商談会「日本の食品 輸出ＥＸＰＯ」（主催＝リード・エグジビジョン・ジャパン株式会社）が１０～１２日、千葉市の幕張メッセで開かれた。ジェトロが共催、農林水産省が協力。昨年の第１回が好評なのを受けて第２回の開催。前回は出展者３００社だったが、出展問い合わせが急増して今回は倍増の６００社が参加。各ブースとも英語、中国語など外国語版カタログを用意して臨んだ。日本の食材を求めて来日した海外バイヤー４０００人ほどと熱心な商談を繰り広げた。
マコガレイやヒラメなど県産の鮮魚
イオンリテール株式会社は福島産水産物の取り扱いを拡大する。今年６月に首都圏のうち限定５店舗に設置した「福島鮮魚便」コーナーが好評なのを受け、１９日から宮城県の店舗も加えて計８店舗に広げた。さらなる消費の拡大を進める。
需要拡大が期待される船上活じめブリ
斜里第一、ウトロの両漁協は、秋サケ定置で混獲されるブリの船上活じめ出荷に取り組んでいる。両漁協は２０１７年から連携し、春定置のトキサケを皮切りに統一規格出荷でブランド化を推進。ブリは一部の定置業者が先行、タグや規格の統一は仲買をはじめ末端の評価など今後の進展次第になるが、斜里産の知名度や付加価値の向上へ地域ブランドの確立を発展させている。
正門・南から７街区水産卸エリアを望む
東京都の新たな中央卸売市場として豊洲市場が１１日開業した。当初の予定よりも２年遅れてのスタート。施設のみが完成していたこの地に、人の営みと商品の往来という本来の姿が実現し、早くも活気と熱気に包まれた。長い歴史と伝統、豊富な品ぞろえや目利きの力、活気と賑わいなどさまざまな魅力を備えた築地ブランドを継承する「豊洲」は、老朽化・狭あい化といった課題を克服し、高度な衛生管理を実現する最新鋭の市場として一歩を踏み出した。
自社ブランド「瞬造くん」で商品展開するサクラマス（上）とヒラメの刺身商材
スモークサーモンなどを手掛ける札幌市の丸高水産株式会社（田名部實社長、電話０１１・６７６・３７５８）は、北海道産の刺身商材の製造・販売に力を入れている。最新の冷凍技術「３Ｄ冷凍」を基盤に、生魚から加工するワンフローズンに特化。委託加工に加え、「瞬造（しゅんぞう）くん」と名付けた自社商品も打ち出し、外食チェーンなどの販路を獲得している。
窒素ガス置換包装で商品展開する北海道焼魚シリーズ
札幌中央水産株式会社（武藤修社長）は昨年来、北海道産に特化した焼成済みの焼魚シリーズを商品展開している。ガス置換包装で、焼きたての品質を長期間保持。国内の簡便・即食、個食需要に加え、中国など海外市場にも売り込んでいく。
ヤフー株式会社は３日、海の課題を知らせてアクションにつなげるメディア「Ｇｙｏｐｐｙ！（ギョッピー！）」を開設した。海の環境汚染や生物多様性の危機、漁獲量の減少などの課題に関する記事を掲載。一部の記事では、読者がすぐにその課題解決に向けた支援に参加できる仕組みを整える。立ち上げ当初からすでに複数の企業が参画、さらなる輪を広げるため参加を呼びかけるとともに、直面する海に関する課題を社会全体で考える機会を創出する。
日本水産株式会社は、自社とグループ企業が取り扱う水産物の資源状態に関して初の調査を行った。２０１６年の１年間にグループが扱った水産物の数量は、原魚換算で約１６０万トン。構成比は天然魚９３％、養殖魚７％。天然魚のうち、資源状態の心配ないものは１３３万３３０１トンで全体の８８％。一方、「資源状態が心配なもの」「不明なもの」は１０キロ１２％の１８万１３６３トンであることがわかった。
公海で漁獲したサンマ。魚体は小さめという（９月２２日、釧路港）
９月前半低調に推移した道東沖のサンマ漁は同月後半に入って回復、１０００トン台中心の日量が続いた。道東４港（花咲、浜中、厚岸、釧路）で多い日は１８７０トンを水揚げ。漁業情報サービスセンター道東出張所のまとめによると、９月２０日現在の４港累計数量は前年同期比６０％増の１万９３０８トン（延べ隻数１５％減７５４隻）。１隻当たりで同８８％増２５．６トン。魚体は序盤に比べて小型に傾斜。浜値は弱含み。
