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全さんまの集計によると、全国のサンマ水揚げは１１月末現在で前年同期比２８％減の２万７１９７トン。１１月には散発的に日量千トン台、約２年ぶりとなる３千トン超の水揚げもあったものの、統計史上最低だった昨年の４万５１７トンを下回ることが確定的となっている。
北海道の秋サケは、水産研究・教育機構が１０月末時点で推定した年齢別来遊数によると、１９９４年以降では２０１６年級の４年魚が６番目に少なく、２０１５年級の５年魚は最少。５年魚は太平洋側（根室～えりも以西海区）、日本海側（オホーツク海区と日本海区）とも前年と９４年以降の平均を大きく下回っている。
水産庁は１１月２６日、クロマグロの令和３管理年度（第７管理期間）の漁獲可能量（ＴＡＣ）設定に関する意見交換会を東京都内で開き、同期間の配分案を示した。小型魚３７５７トン（大臣管理漁業１６０６トン、都道府県１７９７.２トン、留保３５３.８トン）、大型魚５１３２トン（大臣管理漁業３４３５.２トン、都道府県１５７１トン、留保１２６トン）と掲示した。
大漁旗をなびかせて疾走する第一はぼまい丸
歯舞漁協（小倉啓一組合長）の自営ホタテけた引船「第一はぼまい丸」（９・７トン、アルミ）が竣工した。安全性や耐久性などを重視する同漁協の要望を随所に反映した新造船が誕生。１１月１９日に根室市の㈱柏崎造船（柏崎一昭社長）で進水式を挙行後、根室港でその雄姿を披露した。
「２０１８年度補正予算浜の担い手リース事業」を活用した。１６年のロシア水域でのサケ・マス流網禁止に伴いスタートした根室沖での新たなホタテ漁で活躍する。
平成以降最低だった２０１７年（１７３７万尾）、１９年（１７５６万尾）に並ぶ低水準で終盤を迎えた北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、中期までの来遊数は１６年級の４年魚が漁期前予測並みの一方、１５年級の５年魚は予測の１５％減で、１８年に類似した年齢組成。１７年級の３年魚も予測を１５％下回っている。
豊洲市場の荷受・東都水産（株）（東京都江東区、江原恒社長）は９日、（株）麻生（福岡県飯塚市、麻生巌社長）が１００％出資する合同会社ＡＳＴＳホールディングス（東京都千代田区）を通じて行う同社株式の公開買い付け（ＴＯＢ）に賛同意見を表明した。併せて麻生、ＡＳＴＳ社と資本業務提携を締結したと発表した。
水産研究・教育機構は６日、２０２０年度の資源評価対象魚種１１９種のうち、４２種６６系群について実施した資源調査・評価の結果を公表した。資源水準は高位が１５系群、中位が１６系群、低位が３５系群となり、日本周辺水域の水産資源の約半数は低位にとどまっていることが明らかになった。
日本昆布協会（大西智明会長）は本年度も消流宣伝事業に力を入れている。ＣＭは昨年に引き続きテレビ番組に提供するほか、新たにラジオでも放送。昆布大使がＳＮＳなどで活用法を紹介する企画も展開する。参加予定だった大規模イベントが中止になるなどコロナ禍の影響を受ける中、実施可能な取り組みを進め、昆布の魅力を発信している。
水産研究・教育機構は１４日、新たな資源管理に向けて行っている資源評価で、スケソ太平洋系群・日本海北部系群、ホッケ道北系群、ズワイガニ日本海系群Ａ海域（富山県以西島根県以東）の資源状況や毎年の資源量、漁獲量の推移などを更新したため、その結果を公表した。
水産庁は１５日に東京都内で開いた２０２１年漁期のサンマＴＡＣ設定に関する意見交換会で、サンマのＴＡＣを前年同量の２６万４千トンとする案を示した。ただ、国際的な資源管理の枠組みを検討する北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の会合が来年２月に延期。新たな漁獲枠などが決定されれば、ＴＡＣを改定する考えを伝えた。
