岩手県沿岸をはじめとする本州の近年の秋サケ資源減少は、親潮南限の北偏傾向と関連がある可能性が高まった。黒潮から暖かい水の渦が発生し続け、寒流の親潮の南下を妨げると、高水温に加え稚魚の餌となる動物プランクトンの減少ももたらし、降海後にエネルギー不足に陥る状況となる。水産研究・教育機構水産技術研究所宮古庁舎の佐々木系氏が1月23日、盛岡市内で開かれた「三陸海域の水産業と海洋研究集会」で報告した。
水産庁は、スケソの太平洋系群と日本海北部系群の資源管理方針に関する第3回検討会を昨年12月22日に室蘭市、同23日に小樽市で開催。最大持続生産量(MSY)を指標とする新たな資源管理に基づく2021年漁期の漁獲シナリオ(TAC)案を漁業関係者に示した。太平洋系群は21年から3年間を17万トンで固定する案を選定。日本海北部系群は5年間を1万トンで固定するなど2案に絞った。意見公募を経て、1月の水産政策審議会資源管理分科会に諮問、決定される。
全さんまの集計によると、昨年(2020年)の全国サンマ水揚量(5~7月の公海操業分除く)は前年比27%減の2万9566トンとなり、前年の凶漁をさらに下回る過去最低の水揚げとなった。9月までの崩壊的な状況から10、11月は多少まとまる日も見られたが、群れが薄い上に船間格差も大きく、12月も精彩を欠き大半の船が同月中旬に操業を終えた。
昨年(2020年)の北海道の秋サケは、1571万8853尾、350億1317万5千円を水揚げした。尾数は平成以降最低だった前年(1522万尾)に比べて3.3%増と回復に乏しく、平成以降2番目に少なかった。魚価の上昇で金額は21.9%増となったが、2年連続の2千万尾割れで、300億円台の低水準にとどまった。
平成以降最低だった2017年と同程度の来遊不振となった昨年(20年)の北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、4年魚で回帰した16年級は日本海区とオホーツク海区を除き不漁年級の模様。17年級も3年魚での回帰水準は日本海区を除き総じて高くはなく、来期も低来遊の継続が懸念される。
岩手大学釜石キャンパス(岩手県釜石市)で学ぶ、同大農学部食料生産環境学科水産システム学コースの3、4年生が、地域との結びつきを強めている。2016年度に新設された同コース。地域の復興・活性化に取り組み、釜石に不可欠な存在として価値を高めている。市も学生主体のイベントに補助金を交付するなど支援。学生たちは交流を通じて浜の本音を聞き、課題の解決策を模索している。
来遊資源の低迷が続く北海道の秋サケ。研究機関では河川での飢餓状態と降海時の低水温が重なった際、稚魚の成長、移動(遊泳力)、生残に影響を及ぼすことを一因に着目している。対策で餌にDHAなど油脂を添加し、稚魚の蓄積栄養を増加させる試験を実施。今年(2021年)の回帰資源からその効果が検証でき、技術の進展が注目される。
全さんまの集計によると、全国のサンマ水揚げは11月末現在で前年同期比28%減の2万7197トン。11月には散発的に日量千トン台、約2年ぶりとなる3千トン超の水揚げもあったものの、統計史上最低だった昨年の4万517トンを下回ることが確定的となっている。
北海道の秋サケは、水産研究・教育機構が10月末時点で推定した年齢別来遊数によると、1994年以降では2016年級の4年魚が6番目に少なく、2015年級の5年魚は最少。5年魚は太平洋側(根室~えりも以西海区)、日本海側(オホーツク海区と日本海区)とも前年と94年以降の平均を大きく下回っている。
水産庁は11月26日、クロマグロの令和3管理年度(第7管理期間)の漁獲可能量(TAC)設定に関する意見交換会を東京都内で開き、同期間の配分案を示した。小型魚3757トン(大臣管理漁業1606トン、都道府県1797.2トン、留保353.8トン)、大型魚5132トン(大臣管理漁業3435.2トン、都道府県1571トン、留保126トン)と掲示した。