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掲載日:2020.09.21

野上新農水大臣「輸出拡大が重要課題」


 管義偉新内閣が16日発足した。野上浩太郎農林水産大臣は17日の就任会見で2030年までに農林水産物と食品の輸出額を5兆円に増やす目標の達成を、最重要課題として取り組む考えを示した。新型コロナウイルス感染拡大で需要が落ち込んだ農林水産物の消費拡大などさまざまな課題に取り組んでいく。


掲載日:2020.09.07

理研食品がワカメ生育最適条件を解明


 理研ビタミン(株)のグループ会社・理研食品(株)(宮城県多賀城市、渡辺博信社長)の研究チームは、ワカメの配偶体は性別や生育場所によって環境に対する反応性が異なることを発見した。この研究で活用した、生育最適条件を明らかにする培養と解析手法は、他の種類での同様の研究や優良系統の選抜などにも活用が期待できる。


掲載日:2020.08.31

道内業界、寿都町長に抗議書


 地区漁協組合長会会長会議、系統団体、道漁業環境保全対策本部は26日、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場の適地調査への応募を検討している寿都町の片岡春雄町長に即時撤回と断固反対を訴える抗議書を提出した。抗議書は25日に地区漁協組合長会会長会議を緊急に開き、全会一致で決議。寿都町には代表して道漁連の本間靖敏常務が訪れ、片岡町長に手渡した。


掲載日:2020.08.31

魚食普及、創意工夫し推進


 宮城県青年・女性漁業者交流大会が24日、県石巻合同庁舎で開かれた。魚食普及や地域活性化、資源増殖などをテーマに4団体が日ごろの活動実績を発表。最優秀賞に輝いた県漁業士会南部支部と県漁協七ケ浜支所女性部は県代表として来年3月、東京で開催予定の全国大会に出場する。


掲載日:2020.08.24

ゼネラル・オイスター、香港輸出急増


 東京を中心にオイスターバーを展開する(株)ゼネラル・オイスターは、香港市場への殻付き生カキの輸出を急増させている。コロナ禍による店舗休業のため、主力の外食事業の売上高は大幅減、利益面でも四半期ベースで、過去最大の損失計上に見舞われたが、小規模ながらも今後のアジア市場への展開に向けて弾みにしたいと捉えている。


掲載日:2020.08.10

おしかホエールランド震災での全壊より復活

マッコウクジラの骨格標本。かつて脳油はロウソクやせっけん、機械油の原料として重宝された


 東日本大震災で全壊し、再建された宮城県石巻市鮎川浜の観光施設「おしかホエールランド」が7月22日、約9年4カ月ぶりにオープンした。流失を免れた巨大クジラの骨格標本などを展示。生態や捕鯨文化を学べる拠点として注目を集める。午前9時~午後4時(水曜休館)。


掲載日:2020.08.10

気仙沼で担い手育成へ


 宮城県内の若手漁師らでつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(FJ、本部・石巻市、阿部勝太代表)は、気仙沼市で漁業の担い手育成プロジェクトを立ち上げた。石巻で新規就業者を増やした実績を生かし、漁業者を目指す全国の若者を受け入れ、未来の世代が憧れる水産業の形を三陸から構築していく。


掲載日:2020.07.27

自社オイル無償で応募先着100人に提供

環境配慮型のエンジンオイル「スマートオイル」


 (株)フューエルエフィシエンシー(東京都、岡田康成社長)は同社のエンジンオイル「スマートオイル」を漁業者100人に無償で提供している。新型コロナの流行で経営がひっ迫している漁業者を支援するためだ。応募先着順で定員に達し次第終了する。同オイルは燃費の良さに定評があり、沿岸漁業者を中心に導入が広がっている。応募は同社フェイスブックか電話(03・6231・1982)で。


掲載日:2020.07.20

農水省が養殖成長戦略を策定


 農林水産省は14日、戦略的養殖品目とその成果目標を定めた「養殖業成長産業化総合戦略」を策定し、公表した。養殖業の“定質、定量、定時、定価格”という「4定」な生産物を提供できる特性を強みに、これまでの生産を中心としたプロダクト・アウト型から、生産や販売、輸出に至る関係者が連携し需要実態を意識できるマーケット・イン型への転換を図る。これにより、バリューチェーン全体の付加価値向上を目指す。指定品目としてブリ類やマダイ、サケ・マス類などを示した。


掲載日:2020.06.29

19年道内水産加工業売上高ランキングで三印三浦水産が2年ぶり首位


 (株)帝国データバンク釧路支店が集計した2019年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、函館市の三印三浦水産(株)が2年ぶりに首位に返り咲いた。上位100社の売上高合計は漁獲動向などを反映し、3年ぶりに増加した前年に比べ微減となった。
 道内に本社を置く水産食料品製造企業の19年1~12月期決算を集計。上位100社の売上高合計は4432億5100万円で、前年比1.0%(44億2千万円)の減少となった。


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