浦河町の株式会社丸井水産(中井將弘社長、電話0146・22・3351)は、浦河はじめ日高で水揚げされるマダラのフィレー加工を主力に、灯台ツブのむき身・ボイル加工との2本柱で稼働。東京・築地を中心に関東、北陸など本州市場に出荷、安定供給に臨んでいる。
包装機など食品機械専門商社の中村産業株式会社は機能水事業に乗り出した。機能水専門メーカーと手を組み、主要顧客である食品工場に提案する。得意の包装工程から進めてきた「食品の日持ち」は、フリーザーの取り扱いを昨年始めたことで製造工程までさかのぼることができた。今回機能水を加えることで下処理の段階からユーザーをサポートする。
財務省の通関統計によると、平成28年の食用干し昆布の輸出数量は全体で前年比12%減の515トン。主力の台湾が前年を3割弱下回った。キロ平均単価は全体で同0.4%安の1566円。
宮城県南三陸町の県漁協志津川支所女性部(小山れえ子部長)は、町内の他業種の女性たちとコラボし、豊かな志津川湾の幸を使った缶詰を製造・販売している。
いちまる水産有限会社(今野泰一社長、福島県相馬市)は、新社屋となる名取支社を宮城県名取市の閖上水産加工団地に完成し、その落成式と祝賀会を24日開催した。加工場でもある施設には、日本でも最大規模の乾燥機を設置し、主力のシラスやコウナゴの加工品を生産。また、サケ・マスフィレーのほか、ツブ、タコ、サバ、カニを加工するなど高鮮度・高付加価値の製品を量産化する総合加工場にもなっている。
広尾漁協青年部(辻田基樹部長)は未利用資源のスナエビ(アムールジャコエビ)の活用に乗り出した。スナエビはエビ特有の濃厚な風味が特長。商品化第1弾で帯広市のパン製造販売・㈱満寿屋商店と開発したピザやパンなどを1月末に帯広市内2店舗で販売を始める。
サバやイワシ、タコを主力に扱う株式会社津久勝(茨城県神栖市波崎)は昨年11月、ニッコー(本社電話0154・52・7101)の海水シャーベット(以下、シルクアイス)を製氷する『海氷』(10トン/日)を導入した。
総菜メーカーの株式会社ヤマザキ(静岡県)は今年、福島吉岡漁協と福島町と連携し養殖(促成)間引きコンブの製品化に乗り出す。2月に町内に新会社を設立、今春収穫する間引きコンブを生ベースで約100トン仕入れ、浅炊きなどの総菜に加工、全国に発信していく。
「漁師の手づくりいくら」など6次産業化に取り組む銭亀沢漁協の柴田梅彦さんは昨年、消費者の少量志向に即した食べ切りサイズの「ハートいくら」を新たに作った。
青森県の青森地方水産業改良普及所は三厩、竜飛今別の両漁協で水揚げされる本マグロ(クロマグロ)の脂乗りを測定している。同県の代表ブランド大間産の価格に近づける狙いだ。年末までに394尾が東京・築地市場などに送られ「目利きの評価と合っている。十分使えそうだ」と手応え。素脂肪率という科学的データをアピールしての出荷を視野に入れる。