紋別市の(有)丸芳能戸水産(能戸俊憲社長、電話0158・23・2438)は、ホタテ干貝柱の製造時に出る煮汁を有効活用し、2015年に商品化した炊き込みご飯の素「ほたて黄金(こがね)ごはん」が進化を遂げている。だし巻き卵、チャーハンなど料理用のだしとして注目度が上昇。和食人気によるだしブームも相まってアジア圏への海外展開の動きも出てきている。
イオンはホームパーティー需要の高まりを受けて自社ブランド「トップバリュ」の品ぞろえを強化している。クリスマスシーズンに合わせて、「一度も凍らせない」をコンセプトとしたスモークサーモンを11月から発売。ワンランク上の商品を家庭でも気軽に味わえるとともに、パーティー素材としても食卓に上がる機会を拡大させる。
砂原漁協で定置・底建網漁に着業する一万吉岡漁業部の吉岡奨悟さん(29)は、船上活じめ・神経抜きで高鮮度出荷に取り組んでいる。函館市水産物地方卸売市場への上場、独自開拓の飲食店に加え、産直サイトで消費者に直販。その日獲れた魚をセットにした「船上活じめボックス」も発信。サイトに投稿される「ごちそうさま」など購入者との会話もやりがいに、日々商品のレベルアップに研さんを重ねている。
神奈川県川崎市の川崎北部市場水産仲卸協同組合(北水協)は明治大学と株式会社ミートエポック(川崎市)の共同開発による日本初の熟成製造技術「エイジングシート」を活用した「発酵熟成熟鮮魚」を商品化した。鮮度を保ちながら熟成してうま味成分を増やしている。水産物卸売市場の取扱量が減少する中、産官学金連携による川崎発の新ブランドとして売り出していく。
マルスイ札幌中央水産株式会社(武藤修社長)は、野菜ペースト漬けを打ち出し、イオン北海道㈱の水産売り場で先行販売、漬け魚の拡販に乗り出している。「魚ベジ」の商品名でシリーズ化。魚と野菜を一緒に摂取できる「健康」訴求と、蒸し焼きや煮込み、鍋など焼き魚以外に料理をアレンジできる使い勝手を切り口に新たな購買層の獲得も狙っている。
「北海道炭焼きイタリアン酒場 炭リッチ」を中心に飲食店を道内外に30店舗以上展開する株式会社K.A.M rich foods(カムリッチフーズ、本社・札幌市、平野健太社長)は、「地域活性化」を外食の新たな付加価値に掲げ、産地支援で差別化の新戦略を進めている。3月には宗谷管内9町村でつくる宗谷町村会と包括連携協定を締結。道産食材を活用したメニューや自社ブランド商品の開発、情報発信など食で地域の魅力を高める取り組みを加速させている。
6万トン弱の水揚げで終漁に向かっている北海道の秋サケ。末端量販店の生鮮商戦は今期、想定より相場は高く、昨年に続き価格訴求の販促に苦戦。ただ、昨年は急落した10月後半以降も水揚げが持続し、長期にわたって売り場を構成、売り上げは伸長している。生活協同組合コープさっぽろ生鮮本部水産部の松本邦晃バイヤーに販売・消費動向を聞いた。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した釧路・根室管内の漁業・水産会社の2017年度売上高ランキングは、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が8年連続でトップとなった。一方、上位100社の売上高合計は、前年度比1.2%減の2020億9200万円。3年連続で前年度を下回り、ランキングの集計を開始した03年度以降の最少額を更新した。
ライフスタイルの多様化に伴い、食を取り巻く環境は日々変化を遂げている。その変化への対応は製造工程や包装形態でも求められており、食品メーカーや機械・資材メーカーの不断の努力により、「商品」となって消費者の前に反映される。その誕生は、おいしいことを前提に、消費期限の延長や食品ロスの削減など諸課題と向き合った成果でもある。一方、輸送面においてもeコマースの利用増加に伴い、宅配数は増加。商品を保護するという観点からも包装・物流資材の役割は大きく、その延長ともいえる海外展開や輸出においても期待がかかる。さらに、商品の“顔”でもある包装に“インスタ映え”を求める消費者の声も少なくはない。
湧別漁協は今年から、2年殻付きの小ぶりなカキを「龍宮かき」と名付け本格的なブランド化を目指す。北海道を代表するカキブランドとしての定着に期待。都市部の飲食店に売り込むため新たな挑戦が始まった。