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繁茂不良による生産低迷が続いている渡島管内の天然コンブ。その中でもガゴメの減産が著しく、生産量を示す道水産物検査協会の格付実績によると近年は１トン台にまで激減している。加工業者も在庫が減る一方で、代替原料を模索するなど苦慮している。
養成綱に挟み込む２年養殖の種コンブ（１月９日、木直地区）
南かやべ漁協の木直・尾札部両地区が主力の２年養殖は近年、生育不良が続いている。今季も総体的に状況は芳しくなく、現在種コンブの養成綱への挟み込み（株分け）を進める木直地区の着業者は「昨年よりも状況は悪く今夏も減産になるだろう」と見込む。
二酸化炭素由来の炭素（カーボン）が海藻・海草の吸収と固定で海洋生態系に取り込まれた状態の「ブルーカーボン」。政府は今年度から国連に毎年報告する国内の温室効果ガス排出量を、ブルーカーボンとなった炭素の量を差し引いて算出する方針にするなど、環境保全への可能性に注目している。ブルーカーボンや藻場利用に詳しい株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓの岩本愛さんに直近の状況を聞いた。
全般的に繁茂状況が良かった礼文島の天然（昨年８月、差閉漁港）
水揚げ低迷が続く北海道のコンブ。生産量を示す道水産物検査協会の格付実績は、３月末までの累計（最終実績）が１万２千トン程度にとどまる予想で、過去最低だった前年度実績こそ上回るものの、大幅な回復には至らず、本年度も低水準の生産となる見込み。
道立工業技術センター（函館市）は、だしの品質を向上できる乾燥コンブの加工技術開発に取り組んでいる。加熱や加湿による効果を検討した結果、「高温・高湿度加工」と「低温・高湿度加工」でグルタミン酸濃度が増加し粘性が低下、昆布だしの抽出性向上に有効であることが分かった。今後は温度や相対湿度の条件の最適化を検討していく。
だし昆布の消流は贈答関係の需要減退などを背景に低迷が続いている。一方、コロナ禍に冷え込んだ業務筋は、外食消費の回復基調を受けて徐々に需要が戻り、コロナ前水準まで改善した卸業者もいる。
株式会社浪花昆布（神戸市、小濱敬一社長）は１０月、ニューヨークとロサンゼルスで開かれた「ジャパニーズフードエキスポ２０２３」（日本食文化振興協会主催）に出展、各種昆布製品をＰＲした。中でも同社の看板商品であるつくだ煮が好評を博すなど、現地での反応に手応えをつかむとともに海外での商機を探った。ジェトロ（日本貿易振興機構）の海外人材育成塾に参加したことをきっかけに出展案内を受け、初めて海外の展示会に参加。小濱洋子常務が中心となり、市場調査を兼ねて昆布製品を販売した。出展ブースにはつくだ煮の「生姜昆布」をはじめ、ふりかけるタイプの塩昆布「ひとふり昆布」や「だししお」、液体昆布だしなど自社製品を並べ試食も提供。英文で作成したパンフレットも用意した。
日本昆布協会（吹田勝良会長）は６日、神戸市のＡＮＡクラウンプラザホテル神戸で「昆布大使と会員企業の懇談会」を開いた。４年ぶりの開催で会員企業代表者５０人余が出席。食育や消費拡大、商品開発などについて意見を交わした。昆布大使は８０人（海外２人含む）が活動。食育やイベント出展のほか、ＳＮＳを活用したレシピ紹介など同協会の消流宣伝事業に携わり、昆布の普及に努めている。
全道的にコンブ漁業の陸回り不足が慢性化する中、広尾漁協の保志弘一さんは、道内外の大学生らを受け入れて人手不足を解消、生産向上を図っている。今年はこれまでで最多となる１５人の学生が陸上作業に携わったことで拾いコンブを中心に操業を効率化、過去最高の水揚げにつながった。また、付加価値対策としてコンブの製品化工程で発生する副産物を利用した独自商品の製造にも注力。漁村の活性化と持続可能なコンブ漁業に向けて取り組みを深化させている。
コンブ研究者らでつくるＮＰＯ法人北海道こんぶ研究会（理事長・四ツ倉典滋北大教授）は１２日、札幌市の道新プラザＤＯ-ＢＯＸで「北海道こんぶＤａｙ２０２３」を開いた。講演や試飲試食提供のほか「利き出汁コンテスト」、アート体験、川柳発表なども行い、来場者にさまざまな角度から昆布の魅力を伝えた。
