日本昆布協会(吹田勝良会長)は6日、神戸市のANAクラウンプラザホテル神戸で秋の例会を開き、本年度上期事業の実施内容を報告した。輸入昆布は中国産が千トンの計画で9月末現在で約450トンを配荷。消流宣伝は大規模イベントへの参加や各地区団体が実施した食育教室への助成を行い、昆布普及に努めた。
函館市は、水揚げ低迷が続く天然コンブの資源回復に向け漁場整備に取り組んでいる。繁茂不良を招く一因でもあるウニの移殖をはじめ、高圧洗浄機を用いた岩盤清掃、自然石の投入などを市内各浜で実施。来年6月ごろをめどに潜水調査を行い状況を確認する。
日高中央漁協のコンブ採りは、全8地区延べ操業日数が昨年(161日)を大きく下回る110日と伸び悩んだ。7月は比較的順調に出漁できたものの8月以降鈍化。高水温やシケの影響でコンブが抜けた地区もあり、着業者は「それがなければまだ採取できた」と悔しがる。
釧路管内の成コンブ採取は20日までに全地区が終漁した。管内5単協の累計採取日数は昨年比13日増の117日(18時間増の352.5時間)。月別で7月は60日(昨年37日)と好調な滑り出しとなったものの、8月はシケや天候不順に悩まされ12日(同6日)と苦戦。9月も37日(同48日)と伸び悩んだ。ねじり採りするアツバはシケで抜け、漁は振るわなかったと指摘する声も多い。
釧路昆布普及協議会(秋森新二会長)は7日、北広島市の「ホクレン 食と農のふれあいファームくるるの杜」で販売促進を実施。昆布巻きや刻み、さお前など各種製品を売り込むとともに試食も提供、「釧路の食べる昆布」をPRした。販売促進はコロナ禍の中止を挟んだものの1998年から続けている事業で、これまで札幌の量販店などで実施。今回は食に関心のある客層や若年層へのPRなどを考え、くるるの杜で初めて行った。
株式会社大平昆布(宮城県栗原市、藤田洋生社長、電話0228・25・3553)は主力の一つ、とろろ昆布の販路拡大に力を入れる。大手食品メーカーに即席カップみそ汁の具材として納入する業務用固形商材が好評。板状に成形するホットプレス機の自動化を図り、従来比2倍の増産が可能になった。人手不足の中、力仕事を減らして女性が働きやすい環境を整え、売上アップも目指す。
釧路管内5単協の成コンブ漁は、9月の採取日数が昨年同月比11日減の37日にとどまった。序盤の7月に順調な操業が続いたことで9月末までの累計では昨年同期比18日増の109日となった。釧路市東部漁協が9月末で漁を終え、ほか4漁協も終盤に入っている。
日本農林規格(JAS)の「有機藻類」認証(小分け業者)を昨年取得した株式会社丸善納谷商店(函館市、納谷英雄社長)はこのほど、「日本有機海藻の会」を組織、連携する各漁業者を含めた団体として新たに生産行程管理者の認証を受けた。また、今年から道南と道北の養殖漁業者2軒が加わり計5軒と連携、道産有機海藻の安定生産と需要開拓に注力していく。
森漁協元監事・山下良慈さんが開発した「天然昆布種付着器」の着生成果を受け、実験協力者の一人でホタテ養殖漁業者の内山信吾さん(40)が後を引き継ぎ、天然マコンブの生育拡大に取り組む。来季に向け、付着器の投入数を約3倍の55基に拡大。着生したコンブの製品化も目指す。
本場折浜の天然コンブ漁は、総体的にガゴメの資源低迷が続いておりマコンブ主体の水揚げ。根崎地区が比較的操業日数を確保したほか、小安地区でも資源回復の兆しが見え始め3年ぶりに採取した。函館市漁協根崎地区は9月上旬に終漁。