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総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯（２人以上）当たりの昆布購入金額は、富山市（前年比１４％減１７０５円）が全国主要都市の中で最も多く、４年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は近畿・北陸勢が上位を占め、大津市（同15％増２２１７円）が６年ぶりの１位に浮上した。
財務省の通関統計によると、２０１７年の食用干し昆布の輸出数量は、全体で前年比２２％減の４０４トンとなった。過去１０年（０８～１７年）では０８年の３９８トンに次ぐ少ない数量。主力の台湾が３４％減と落ち込んだ。中国と米国は前年並み。キロ平均単価は全体で４％高の１６３１円だった。
昆布森漁協青年部（能登崇部長）はトロロコンブの試験養殖に取り組んでいる。毎年１１月に種付けし翌年７月に若いコンブを収穫。女性部が加工している。今後は乾燥製品（駄コンブ）の生産も視野に養殖技術の確立を目指す。
福島吉岡漁協の促成は、目立ったシケ被害もなく順調に推移している。ただ一昨年は間引き作業が進む４月に大規模な低気圧被害を受けたことから、着業者は「これからの低気圧、大シケに警戒しなくては」と天候を注視。早い漁家で２月下旬ごろから間引きを開始する。
日本昆布協会（大西智明会長）はこのほど、全国の２０～６０代の女性を対象に、アンチエイジング（老化対策）と食についてのアンケート調査を実施した。生活習慣病予防や肥満抑制など美容・健康食材として注目されている昆布だが、アンチエイジングのため心がけて摂取している食材では３７％と、野菜や大豆製品、乳製品を大きく下回る結果となった。
戸井漁協東戸井地区（前浜）のコンブ養殖は、ミツイシ中心に促成マコンブも手掛ける。ミツイシの成長経過を確認した芳賀浩平さんは「今までで一番良い状況」と声が弾む。爆弾低気圧などによるシケ被害もなく「このまま順調に」と願う。２月に入ってから間引きを開始し、さらに成長を促していく。
青森県の昨年のコンブ実績は、数量が低調だった前年の３．１倍となる４０７トン。加えてキロ平均単価も５０％高の２０２７円に上昇し、金額は４．６倍の８億２６００万円と伸ばした。
差し色にピンクを使うなど春らしいデザインのパッケージの春採り真昆布スティック
春先に若葉の状態で収穫する道南の促成マコンブ「春採り昆布」で昨年、新たな利用が始まった。軟らかい食感が特長で、従来ボイル塩蔵品の生産が主体だったが、函館の食品メーカー（株）三海幸（本多智和社長、電話０１３８・３１・７１０１）は菓子感覚で食べられる乾燥製品「春採り真昆布スティック」を製造。百貨店の詰め合わせギフトにも選ばれた。
利尻・礼文両島のコンブ養殖は、多くの漁家が種の巻き付けを終えた。種付きや再生（二次成長）状況にばらつきがあったものの、不足した浜は他地区からの搬入や部会内で分け合うなどして補てん。各部会長らによるとすでに終了した漁家はほぼ満度に巻き付け。シケも絡み作業ペースが遅れ気味の仙法志も予定量を付けられる見通しという。
北海道昆布漁業振興協会（川崎一好会長）の「平成２９年度北海道昆布漁業に関する懇談会」が７日、札幌の水産ビルで開かれた。今回は道内６地区の漁業者や水産試験場など関係機関の担当者らが参集。採取期間や出荷時期の見直し、陸作業の機械化や軽減対策などをテーマに意見を交わした。
