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歌津地区での半成貝の耳づり（１２日）
宮城県のホタテ養殖産地で１２日、北海道産半成貝の移入、耳づりが全域的に本格化した。小さかった昨年より成長の良い道内産が多い様子で、歓迎されている。変形貝や空貝（死貝）などもわずかで、引き続き十分な選別による大きめの健苗が望まれている。
中国のホタテ需要が依然として高い。関係者によると国内の原貝量は品薄状態。このため今季の両貝冷凍輸出は昨季以上の３万トン超えが確実視されている。円安進行に加え中国最大手・子島集団の減産も絡み、ホタテ輸出に一層拍車が掛かりそうだ。
いぶり噴火湾漁協の伊達支所が今季から導入した入札は、１０月下旬から有珠地区でも始まった。キロ２８３円でスタートした有珠は２８０円台後半で推移。伊達は６日に３１５円の最高値を付けている。
田の浦地区で再開した地種の耳づり
宮城県北部の県漁協歌津支所管内で、大震災後初となるホタテ地場採苗貝（地種）の耳づりが進んでいる。震災後に種苗を地種から北海道産半成貝に切り替えたが、昨年の採苗で６人が耳づりを再開した。田の浦地区ではへい死が激減、成長も良好で拡大に期待がかかるが、人手不足がネックだ。
耳づりした２年貝（１０月２３日、卯原内地区）
能取湖やサロマ湖のホタテ養殖で新たな挑戦が始まっている。稚貝出荷を柱とする西網走漁協では、半数以上の漁家が成貝出荷の試験操業を開始。佐呂間漁協の１漁家は、秋に行う耳づりを春に試行した。いずれの取り組みも、ことし初めての出荷を終えて、さまざまな課題が見えてきた。
ホタテの水揚げ作業。順調な操業で計画を達成した（２３日、網走港）
網走漁協のけた引漁は、先週末で年間計画量を達成し、残り１週間で最後の追い込みをかける。水揚げ金額は２３日現在で昨年に続き過去２番目に多い２２億円となった。
いぶり噴火湾漁協伊達支所で始まった２年貝の入札価格は、キロ３００円を突破し１６日に３０６円まで高騰した。ホタテ需要の高さの表れとみる関係者が多く、１０月下期からは入札に上場する軒数が増える見通しだ。
ほど良い食感でサケ本来の味が堪能できるサーモンフライ
宮城県気仙沼市の冷凍食品製造販売・㈱オサベフーズ（澤英機社長）はことし、主力の給食向けに加え、流通大手のイオングループと連携し、東北エリアでの販売に乗り出している。「サーモンフライ」など、調理専門従業員と新商品試作を繰り広げてきた自慢の商品を展開している。
同社は昭和６３年に陸前高田市に本社工場を設立。平成１９年に気仙沼市にハンバーグ専門工場とメンチカツ工場を開設して多彩な食品加工事業を展開してきた。
震災で気仙沼市と陸前高田市の３工場が全壊。気仙沼市岩月の工場を修復し、震災翌年４月から再開した。陸前高田市では、竹駒町の元食品工場を譲り受けて改装し「岩手工場」として昨年４月に稼働を開始した。
選別機で振り分ける稚貝の分散作業（８日、鹿部漁港）
鹿部漁協のホタテ養殖漁家は、来春出荷予定の耳づり貝に例年並みのへい死があるものの「成長は良好」と話している。一方、本格化している稚貝の本分散作業は６割の漁家で終了した。
北海道で４０万トン以上の安定した水揚量を確立しているホタテ漁業。近年、海外輸出が浜値をけん引し、製品価格は高値基調となる中、縮小する国内消費の回復が大きな課題だ。低迷する国内市場の販売戦略や海外市場の需要拡大など、課題解決に向けた今後の焦点について道漁連の崎出弘和常務に話を聞いた。
