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昨年の加工貝出荷作業（森漁協）。今年はかごに入れ出荷する漁家が多い
渡島噴火湾の６単協では、２月上旬から数軒が加工貝（２年貝）の水揚げを始めた。生存率の低い耳づりから揚げているため、どの単協も日産数トンと少量。浜値はキロ２００円台前半で推移している。生存率の高い耳づりは成長を伸ばすため極力温存。出荷は３月に集中する見通し。
荷揚げされたホタテ。冬場はシートで覆い鮮度を保持する
根室海峡共同海区のけた引は、２月から全５海域の操業を開始した。シケ早く定時操業は数日と苦戦する中、昨季同様、空貝も目立つため「計画達成は微妙な感じだがなんとかクリアしたい」と着業者。今後は日産２８０トン前後の水揚げが続く見通し。一方浜値はＬ、Ｍ中心の漁場で高値キロ４００円台、Ｓ以下は活需要がけん引し３００円前後と堅調だ。
オホーツク海けた引漁の２０１９年水揚げ計画は前年実績比１０％増の２９万４８００トンとなった。北部の宗谷、猿払村、南部の常呂が４万トン超え。１２単協中８単協で増産を計画している。このうち３月から始まる漁場造成は１万トン台前半と見込まれ、昨年の３倍に増える見通し。
出荷されている加工貝
加工貝（２年貝）の大量へい死が発生している噴火湾の今季計画量は、７単協合わせ２１０００トンと試算された。昨季実績比６７％減と低水準で、一昨年に近い数量まで落ち込む見通し。渡島６単協は長万部、落部が４千トン台、ほか４単協は２千トン前後に下方修正。出荷は２月以降本格化する。
加工貝の出荷作業。空貝の選別にも時間を要する（９日、礼文地区）
いぶり噴火湾漁協の今季の加工貝（２年貝）出荷は、昨年９月から１月１５日で１０５０トンとなった。下方修正後の計画量に対する達成率は２割にとどまる。年明けに虻田地区も開始し全５地区がそろったものの大量へい死の影響で大幅に減産。遅い時期の耳づりはへい死率が高く１本の重量は３キロ前後まで減少。着業者は一昨年来の厳しい操業を強いられている。計画量は当初９２５０㌧に設定したが、その後へい死は予想以上に進行しており、昨季実績比６４％減の５０００㌧に下方修正している。
野付漁協の尾岱沼漁港に水揚げする根室海峡共同海区のけた引は７日、２０１９年シーズンの操業を開始した。３海域で日産１５０～１９０トンと順調な出足。１９年計画は昨年の当初計画とほぼ同じ１万９８００トンに設定した。
昨年の価格修正で末端消費に勢いを付けた玉冷需要。内販は５年ぶりの１万トン超えが堅く６年ぶりに輸出を上回った。ただ原貝増産の半面、小型化で前年並みの供給量。余剰分は活貝や冷凍両貝に仕向けた。今年のオホーツクはさらに増産し小型予想。荷動きは昨年とほぼ同様の公算が高い。
昨年は三陸沿岸でまひ性貝毒がかつてないほどの猛威をふるい、特にホタテでダメージが広がり深刻となった。貝柱製品向け水揚げの条件が緩和され出荷回復が図られたが、今年以降の貝毒再発懸念が強まっているほか、海域によってはワカメなど他養殖種への変更を模索する動きもある。専門家に再発リスクなどを聞くとともに、発売が待たれる貝毒検査キットを取材。水揚げ条件緩和とその後の動きも追った。
陸奥湾の２０１８年度秋季実態調査結果によると、１８年産（稚貝）のへい死率は分散済みの全湾平均値が７．０％で、平年値（過去３３年間の平均値）を２．７ポイント上回り過去４番目の高さとなった。殻長はやや下回る程度だが全重量は１．４グラムで平年値より１．１グラムも低下。県は稚貝やキヌマトイガイの大量付着による餌不足や間引き作業の遅れを指摘している。一方、１７年産（新貝）のへい死率は２３．１％で平年値より９．３ポイント高かった。
常呂漁協のホタテ水揚げ作業（６月）
常呂漁協の来季の外海ホタテけた引計画量は４万トンに決まった。漁場造成を含む数量で２０１４年以来５年ぶりの４万トン台を想定。爆弾低気圧被害前の水揚げ水準に回復する見通しだ。
