道ほたて漁業振興協会は本年度、大量へい死した噴火湾地区に加え、新たに日本海地区のザラボヤ・へい死解明に向けた調査研究を強化。国内の生産・加工向け対策では製品の出荷遅れへの対応策としてリパック製品の拡充を図る。
13日の通常総会で本年度事業計画を決定。流通対策事業費は昨年度と同じ1億円を計上した。任期満了に伴う役員改選では髙桑康文会長はじめ全役員を再任。髙桑会長は「全体の水揚げは回復傾向にあるが生産・加工・流通面での課題が山積している」と述べ、難局を乗り越えるよう協力を求めた。
根室湾中部漁協は新たに幌茂尻沖の同漁協単有海域を利用したホタテけた引漁を始めた。一昨年から稚貝放流を進め順調に成長、1日から試験的に水揚げしている。サイズは大ぶりで、浜値もキロ300円台で滑り出し、ハシリは好値で推移。漁場の有効活用に加え、乗組員の雇用対策につながる新規漁業として期待も高く、来年からの本格操業を予定している。
オホーツク海南部の本操業は6月から本格化した。常呂漁協は日産300トン体制。歩留まりは全域で11~12%台に上昇しており、小型傾向ではあるが3Sも見えている。
ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会(根田俊昭会長)主催の第25回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が5月29日、京王プラザホテル札幌で開催された。生産量が落ち込んだボイルは販売手法の見直しやチルドの可能性に言及。昨年以上の内販消化が求められる玉冷は価格の再修正と大型組成に期待が集まった。
岩手県南部で5月中旬、ホタテの採苗器投入が相次いだ。遅れた昨シーズンに比べればやや早まり、ラーバ(浮遊幼生)の出現なども比較的順調な地区が多い。付着が「不安」という漁協もあり、感触は地区による差が大きい。
噴火湾の耳づり作業が最終盤を迎えている。昨夏以降に発生した稚貝の大量へい死で全道各地から調達した養殖漁家が大半を占める中、垂下本数は平年の6~7割前後とみる単協が多い。移入した稚貝と地元産の成育率は移入貝の方が比較的高く、垂下本数は漁家によっても差が大きい。
古字郡漁協の漁業者グループ8人が取り組む養殖ホタテの出荷が順調だ。実働3期目の今季は、昨年12月から今年4月末で100トンを超えた。半成貝を活魚車で韓国向けに活出荷しており、目標の180トンを達成できる見込み。今季から稚貝生産にも乗り出した。
オホーツク海の本操業が北部(宗谷、猿払村、頓別、枝幸漁協)で順次始まった。4月中旬にいち早く開始した猿払村や20日に全面操業となる宗谷は日産200トン台。頓別は8日に開始、枝幸は試験操業を進め6月頭から本格化させる。
サロマ3単協(湧別、佐呂間、常呂漁協)の稚貝放流は15日から開始する。成育は例年より小型傾向だが、へい死の心配はなく計画粒数を確保できる見通し。3単協とも12日で漁場造成を終えている。
青森県は陸奥湾のホタテ養殖で、安定生産に向け協業化モデルの育成に乗り出す。着業者の高齢化や後継者、労働力不足が進行しているためだ。4地区で検討会を設け本年度にモデルを策定、来年度に実践して効果を検証し、周知したい考えだ。