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完成したホタテ貝殻粒状化施設
北見市常呂町の（株）常呂町産業振興公社（社長・髙桑康文常呂漁協組合長）が建設を進めてきたホタテ貝殻粒状化施設がこのほど完成した。ホタテ貝殻で製造する土壌改良材の粒状化事業は国内初。従来の粉末を粒状に加工することで農家経営の生産コスト削減や所得向上が期待できる。９月をめどに販売を開始、来年から本格的な生産体制に入る予定だ。
稚貝の取り出し作業。今年の出荷は４月１日から始まっている
道北日本海の留萌管内４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）で、地まき用の稚貝出荷が始まった。全体の出荷計画量は昨年より１７００万粒多い１０億８千万粒。全域で生残率が高く成長が進んでおり、１かご（２０キロ）当たりの平均粒数は２千粒と大型傾向。４単協とも規定殻長３.３センチを十分に満たしている。
ホタテの荷揚げ作業。浜値は輸出停滞の影響が大きくキロ１００円台中盤まで下がっている
野付漁協の尾岱沼漁港に水揚げする根室海峡共同海区の累計数量は、１～３月で１万トンとなり、５月までの計画達成率は５７％となった。活貝・冷凍両貝の輸出停滞で産地加工業者は玉冷加工にシフト。処理量も限られ、キロ平均２００円台中盤を付けていた浜値は１００円台中盤まで下がっている。
オホーツク沿岸のホタテ荷揚げ作業
２０２０年度の玉冷消流は、昨年以上の内販消化が最大のポイントとなる。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で輸出が停滞し、国内では居酒屋など業務筋の消費が減速した中、オホーツク沿岸が増産見通しにある以上、関係者の多くは国内消費の拡大に向けた製品価格の下方修正に期待している。一方、産地の玉冷生産能力は限界に達しているとみられ、冷凍両貝・活貝輸出の停滞が長引いた場合、原貝の仕向け先が新たな課題に。関係者は流通停滞の早期解消を切望している。
昨年４月の半成貝出荷作業
青森県陸奥湾の２０２０年度水揚げ計画（案）は成貝・半成貝合わせ７万５６００トンを見込んでいる。４月から出荷する半成貝は５万トンを計画、１９年度の計画時より２０００トン多く試算した。２７日の第１回入札では一律キロ１００円で妥結。昨年の平均価格より１７円安となった。
中国の加工場でグレーズ処理された北海道産の片貝
近年、需要が安定してきた中国向け冷凍両貝。オホーツク産の買い付けが強まった昨年の輸出量は５万トン以上となった。中国の動向に詳しい商社筋は「昨年末にも追加オーダーがあり、中国国内の在庫に過剰感を感じていない」と説明。新型コロナウイルスの影響で荷動きは停止したが「今年も買う気配は強い印象」で、中国市況が回復次第、通常の荷動きに戻ると予想する。現地の情勢を聞いた。
水揚げ最盛期を迎えている噴火湾。大半を冷凍両貝に仕向けられてきた加工貝は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国国内の流通停滞によってボイル製品主体の展開が見込まれる。浜安傾向でＮＥＴ８００グラムの製品価格は３桁の相場となり、首都圏では一部量販店が扱い始めた。ここ数年の高値で売り場を失ったボイル製品。価格次第では好転する可能性を秘めた年となりそうだ。
ホタテの荷揚げ作業。今年の漁場造成は１万６０００トン以上が見込まれる
オホーツク海の漁場造成は、沿岸一帯に接岸した流氷の影響で開始が遅れている。２日に予定していた紋別漁協はじめ７日予定の枝幸、雄武漁協もずれ込んだ。１５日までに８単協の操業が予定されているが、流氷の動きを見て順次開始となる。本操業を含む今年の計画量は前年実績比２％減の３１万１８００トン、このうち漁場造成は１万６０００トン以上の水揚げとなる見通し。
日出島地域の海で育ったホタテ。貝柱が厚く、甘みが強いのが特長
岩手県宮古市の日出島漁港を拠点にホタテ養殖や遊漁船業などを営む㈱隆勝丸。「海で稼いで地域を盛り上げたい」。その一心で、「脱サラ漁師」平子（たいこ）昌彦社長（３９）が立ち上げた設立２年目の若い会社だ。今年夏にはインバウンド（訪日外国人客）向けの体験型観光を計画するなど事業は順調に拡大。東日本大震災からの復興、交流人口拡大による地域活性化を目指す。
国内消費が低迷しているボイルホタテの販売強化・拡充を目指し、道漁連は新製品「北海道噴火湾産ほたて竜田揚げ」＝写真＝を発売する。無添加で独自に配合したたれに漬け込み、冷凍のまま３分ほど揚げるだけの手軽さが特長。３月から全国の量販店・中食・外食・生協への販促を強化する。
