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例年並みの水揚げに戻ったトゲクリガニ（５月１０日、野辺地町漁協）
終盤を迎えている野辺地町漁協のトゲクリガニ漁は、４月～５月上旬の盛漁期に日量４００～５００キロの水揚げ。好漁した昨年の半減となってはいるものの、浜値は序盤からキロ千円台と好値を維持している。サイズは良型が多く、同漁協によると「オスは１尾５００～６００グラムの大型も多かった」と説明。数量は「例年並みに戻った」と話す。
食生活の変化やコロナ禍で需要が落ち込む水産物の消費拡大を図ろうと、冷凍加工の盛信冷凍庫株式会社（宮城県石巻市、臼井泰文社長、電話０２２５・９５・７６１５）は魚食普及活動に乗り出した。料理教室講師２人と連携し、金華さば（マサバ）などを使ったオンライン料理教室を１月にスタート。石巻の魚と全国の食卓をつなぐ場を目指し、さばき方やおいしく食べるレシピなどを伝授している。
海水温の上昇をはじめ海洋環境の変化などで回遊型魚類の水揚げが減少する中、漁業資源の安定・増大に貢献する増養殖への期待が大きくなっている。国は輸出拡大と併せて養殖業の振興に向けた総合戦略を推進。後進地の北海道でも今年度から５カ年の「第８次栽培漁業基本計画」に従来の種苗生産・放流に藻類を含めた養殖業を包括・一体化。「養殖推進種」を新設し、サケマス・イワガキ・ナマコなどを位置付けた。技術・資材の開発動向などの一端を紹介する。
高値で競り落とされた宮古トラウトサーモン
岩手県宮古市の宮古漁協（組合長・大井誠治県漁連会長）は４月２８日、宮古湾で養殖した「宮古トラウトサーモン」約３.５トンを市魚市場に今季初出荷した。２０１９年度から２カ年の養殖試験を終え、昨年秋に区画漁業権の免許を取得。キロ２千円の最高値を付け、海面養殖事業の持続的発展に向け幸先の良いスタートを切った。今季は湾内のいけすを２基から３基に増設。７月中旬までに昨季より３０トンほど多い１２０トン強の出荷を目指す。
３食セット。芳醇な磯の香りを楽しめる
喜多方ラーメン製造・販売の株式会社河京（福島県喜多方市、佐藤富次郎社長、電話０２４１・２２・０８７５）は、相馬市の松川浦産あおさのり（ヒトエグサ）を使った「あおさ塩ラーメン」を発売した。松川浦は東日本で最大規模の青のりの産地。東日本大震災前は全国２位の生産量を誇った。葉が薄く軟らかいのが特長で、丁寧な洗浄と異物除去により「本来の風味と色合いを楽しめる一杯」とＰＲする。
日本の伝統的な食文化を支えてきた昆布。つくだ煮やとろろなど多様な形に加工され食卓に並ぶほか、だしのうま味は料理の下支えとなり、郷土の味覚も形成してきた。ただ国内生産の95％を占める北海道では減産傾向が続き、生産量を示す格付実績は３年連続で過去最低を更新。消費もコロナ禍における飲食店需要の減退を受け業務筋中心に低迷している。昆布産業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、漁業者らは増産対策に注力。消費地業者も販売を工夫して魅力発信・需要喚起に努めるなど難局打開に向け奔走している。
２キロアップが中心。主に関東方面に出荷された（山田魚市場）
岩手県山田町の三陸やまだ漁協（生駒利治組合長）は１５日、山田湾で養殖試験中のトラウトサーモン（ニジマス）を初水揚げした。昨年秋に投入した４００グラムの種苗は５カ月で２キロほどに成育。型も良く、キロ平均１２００円台の高値で取引された。秋サケの不漁が深刻化する中、２０２３年秋の事業化移行が目標で、自動給餌機を活用した省人化効果も確認した。今季は７月上旬までに約５０トンの出荷を目指す。
出荷用いけすから水揚げされるギンザケ
岩手県の久慈市漁協（皀健一郎組合長）は１４日、久慈湾で養殖しているギンザケ「久慈育ち琥珀（こはく）サーモン」の今季の水揚げを開始した。３カ年の実証試験を経て、念願の事業化移行を果たした初年度。海況変化の影響もほとんど受けず、成育はおおむね順調という。８月上旬までに６００トンの生産を目指す。
三陸産海産物が並ぶ売り場
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事）は５日、鹿児島県垂水市にある道の駅で、三陸産海産物の販売を始めた。水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の認証を取得したカキを使った加工品などを並べ、持続可能な方法で獲れたサステナブル・シーフードの普及に努めていく。
水産庁は東日本大震災で被災した東北・関東６県の水産加工業者の復興状況をまとめた。売り上げが震災前の「８割以上に回復した」との回答は４９％にとどまり、前回調査と比べて横ばいだった。生産設備などの復旧は進んだが、人手不足や風評被害、原材料の不足・価格高騰などが復興の足かせになっている。
