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青森県陸奥湾の２０２２年度秋季実態調査結果がまとまった。今年の半成貝や新貝に向ける稚貝（２０年産）の保有枚数は１０億２４５８万枚で、過去１０年平均の６５％と大きく減少した。県は「親貝が少なく、２～３月の大規模な産卵も見られなかった」ことを要因に挙げている。成貝（２０年産）・新貝（２１年産）の保有枚数も１億１６５万枚と低水準で、目安となる１億４千万枚の７３％に低下したことから、２３年採苗の十分な稚貝確保を考慮し、産卵晩期の３月まで出荷を控え親貝確保に努めるよう要請している。
養殖業を中心に世界的には成長軌道の水産業。日本では天然資源や就業者、魚介類消費量の減少が続いているが、かつての“大国”復活に向け、異分野融合で新たな価値の創造、潜在力を引き出す試みも行われている。元来、「裾野が広い産業」といわれる水産業の進化、未来への希望の光を探る「掛け合わせ（×）」にスポットを当てた。
いくらの新商品。町内のたかのり海産が製造
岩手県大槌町で２０２１年に出荷が始まった淡水ギンザケ「桃畑学園サーモン」が注目を集めている。あっさりした味に加え、かわいらしさを意識したネーミングとロゴマークが消費者の心をつかむ。町内ではニッスイグループの弓ヶ浜水産株式会社（鳥取県境港市）がギンザケとトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖事業を拡大中。秋サケの記録的な不漁が続く中、川と海で養殖サーモンのブランド化を目指す取り組みが活発化している。
口に入れた瞬間にホヤの風味が広がり、かむほどにうま味が出ると人気
水月堂物産株式会社（宮城県石巻市、阿部芳寛社長、電話０２２５・９７・５２２５）が製造販売するホヤの乾燥珍味「ほや酔明（すいめい）」を使ったおにぎりが好評だ。約４０年間にわたって東北新幹線の車内販売や土産物として人気を集めてきたほや酔明も、新型コロナウイルス禍で一時売上高は６割減った。新たな市場を開拓して業績回復を狙うとともに、工夫次第で年中味わえる県産ホヤの総菜需要の取り込みにつなげる。
石巻市北上町十三浜地区のワカメ
宮城県漁協北上町十三浜支所青年部グループ（阿部勝太代表）の１９生産者（２法人含む）は、国内初となるワカメ・コンブの「ＡＳＣ-ＭＳＣ海藻（藻類）認証」を取得した。有機食品や健康・環境配慮の商品で人気を集めるオーガニックスーパーなどで販売。輸出も視野に入れながら、環境への負担を減らし、サステイナブル（持続可能）な生産につなげる。
陸奥湾ホタテ加工最大手の株式会社マルイチ横浜（青森県野辺地町、横濱充俊社長）が、グループ会社全体の売り上げを大きく伸ばしている。資本業務提携を締結した株式会社八戸フーズ（八戸市）に冷却殺菌海水を供給することで、魚類のすしだねなどホタテ以外の販売が急拡大。今期の年商は９０億円まで増え、来期は１００億円に達する見通しだ。
石川県漁協が今季新設した県産寒ブリの最高級ブランド「煌（きらめき）」の認定が１日始まった。初日は岸端定置網組合（七尾市）が漁獲した１尾が認定され、かなざわ総合市場（金沢市）の初競りで４００万円の値が付いた。煌は、２００６年に商標登録された寒ブリのブランド「天然能登寒ぶり」の最高位に位置付けられる。認定の基準は▽県内の定置網で獲れた寒ブリ▽重量１４キロ以上▽１２月～翌年１月の期間限定▽傷がなく胴回りが十分あること―など。
コミュニケーション・リンク株式会社（仙台市若林区、山本邦雄社長）は、有害物質を含むため多額の費用をかけ廃棄されてきたホタテの中腸腺（ウロ）から有用成分のエキスを抽出できる高圧熱水処理装置「ＭＰシリーズ」の本格販売を開始した。液体状の抽出エキスは養殖魚の餌食いを活性化するグリシンなどが豊富。水産加工残さを資源化することで、廃棄コストの削減や新たなビジネスの創出も期待される。
米国禁輸で高値継続観測が一変したタラバ
カニの主力商材・タラバとズワイをめぐる消流は、ロシア産の輸入環境の変化や品薄高値の市況下で仕入れた昨シーズン産の在庫消化を優先する動きなどが複雑に絡み合い不透明感が増している。ここ２年ほど国内需要の伸長でズワイ、タラバの国際市況をけん引した米国は、ロシアのウクライナ侵攻を契機にロシア産を禁輸。船凍ボイル品の一大仕向け先の喪失で、今シーズン産の先安観が広がり、昨年仕入れた在庫の「投げ売り」も散見されている。水産商社や加工業者は「早期に在庫を消化し、マーケットを安定化させたい」などと吐露する。
岩手県産アワビの２０２２年度第１期（１１月分）水揚量は前年同期比３３.７％減の３４.４トンにとどまった。事前入札会で示された予定数量と比べると７２.３％減。近年では餌の海藻類が豊富で身入りは良かったが、依然として個体数の減少傾向が続く。２～３月に冷水が停滞した影響でコンブの繁茂が比較的良く好漁が期待されたが、個体数は東日本大震災の津波による稚貝の流出や放流数の減少、磯焼けの深刻化などで回復していないとみられる。県によると、藻場面積は震災前の３２８０ヘクタールから１４４６服タール（２０年）に半減している。
