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今年も３０万トン台の水揚げが予想されるオホーツク海沿岸のホタテ
ホタテ玉冷の２０２３年度消流は、景気後退に転じた欧米の需要動向に加え、福島第一原発処理水放出後に懸念される海外の水産物輸入の対応が注目される。米国の産地供給量は昨年以上に減少するため輸出に有利な情勢とみる向きもあるが、世界的金融不安や物価高に伴う消費停滞の高まり、中国の米国向け保水加工原料の増大といったリスクも流通環境に及ぼす影響が大きく、足元の国内消費を軸に冷静な価格帯でのシーズンスタートが期待されている。
株式会社阿部長商店（宮城県気仙沼市、阿部泰浩社長）は、地元産のサメ肉を有効活用した魚由来のプロテインバー「ＦＩＳＨ ＰＲＯＴＥＩＮ ＢＡＲ ｍｅＺＡｍｅメザメ」を発売した。気仙沼市、吉本興業㈱との３者のコラボ企画「フカカツ（復活）気仙沼プロジェクト」の一環として開発。高級中華食材として引き合いが強いひれに対し、積極的な利用が進んでいない正肉の市場拡大を目指す。
水産庁は、水産地域の関係者が災害に備えて取り組む事項を整理したガイドラインを改訂した。対象とする災害やエリアを拡大したほか、東日本大震災の経験から「事前復興」に関する記載を追加した。減災計画やＢＣＰ（事業継続計画）の策定をサポートするマニュアルと事例集も整備し、防災や減災対策の促進を図る。
重茂漁港内を航行し、お披露目される第三根滝丸
重茂漁協（岩手県宮古市、山崎義広組合長）の１０年ぶりとなる定置網の新造船「第三根滝丸」（アルミ製１９トン）が竣工した。従来船より主機の馬力や網の巻き上げ力がアップ。力強い走りと優れた低燃費性能を兼ね備える。紫外線殺菌による漁獲物の鮮度管理なども図られ、主力事業のけん引役として期待が高まる。
東京電力福島第一原発事故に伴う風評を払拭しようと、復興庁は１８日、福島県いわき市の久之浜公民館で「常磐もの」の魅力や安全性を発信するイベントを開いた。県外から訪れた親子連れが福島の海の現状や放射性物質の測定方法を学んだり、メバルの調理や実食を体験したりしながら、県沖で水揚げされる水産物への理解を深めた。
青森県陸奥湾の２０２３年度水揚げ計画は、当初見込みで前年度実績比約２２％減の５万６千トンと試算している。主力の半成貝は同３８％減の３万５千トンと大幅に減産する見通し。一方で成貝は約４割増の２万１千トンと見込むが、県漁連では「下方修正する可能性もある」としている。昨年は親貝不足や水温など海況変化に伴いラーバ発生量が減少。稚貝を十分に確保できず減産計画となった。
フィレーを搬送ベルトに載せるだけの簡単操作。機種はMS２６１２シリーズ
株式会社八戸フーズ（青森県八戸市、関川保幸社長、電話０１７８・４５・７６６１）はサケ・マス類の加工に力を入れる。マレル社の小骨抜き機（ピンボーンリムーバー）を２月に導入。５月から岩手県大槌町産養殖ギンザケのトリムＣ出荷を新たに始める計画で、北海道産秋サケなども含めて年間取扱量は前年比１０倍の５００トンに達する見込みだ。圧倒的な精度と時間効率を誇る同機が事業拡大をサポートする。
東京都・豊洲市場のサクラマス消流は、末端の商戦本番を目前に控え、入荷量の少ない青森県産釣物の卸値が高値に付いている。注文分で仕入れている仲卸は「３キロ台は３千～２５００円が６日に５５００円」と驚く。一方で北海道産の刺網物や底引物で１キロ前後は値ごろ感があり、取り扱う仲卸業者は「販売は良好だ」と自信を見せる。
岩手県内の秋サケ漁が記録的な不漁に見舞われている中、県水産技術センター（釜石市、神康俊所長）は放流するサケ稚魚の大型化を図る研究を急ピッチで進めている。強力な抗酸化作用を持ち、ストレス軽減の効果があるとされるサケの身の赤い色素「アスタキサンチン」に着目。餌料に添加して投与することで、尾叉長と体重の増加や遊泳力向上といった成果を確認した。給餌飼育期間などの課題を解決し、成魚の回帰率を高めて地元漁業者の所得アップにつなげたい考えだ。
担い手の裾野拡大につなげようと、一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事）は３月下旬、春休み中の地元高校生を対象とした１日限定の職業体験「すギョいバイト」を開く。石巻市内の事業者９社が受け入れ先となり、水産現場で働く魅力ややりがいを伝える。時給制で、自社加工品のプレゼントや漁場のクルージングといった特典も用意。既に定員に達した募集もあるなど反響は上々だ。
