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一般社団法人北海道水産会（阿部国雄会長）主催の「新年の集い」が９日、札幌市のホテルガーデンパレス札幌で４年ぶりに開かれた。道水産林務部幹部、系統・関係団体の役員らが出席。昨年の全国豊かな海づくり大会北海道大会の盛会、中国の輸入規制措置に伴うホタテなど道産水産物に対する国内の応援消費などを弾みに、新年も北海道水産業の発展に一致団結していくことを誓い合った。
燃油・資材価格の高騰、海洋環境の変化による水産資源の減少・変動などに加え、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物禁輸措置といった難題を抱えた水産業界。ただ、足元の現場では逆境を乗り越えるための努力を重ねている。新年が夢と希望に満ちた年になることを祈念して、「水産ＵＰ（アップ）」と題し、進化や向上に挑む事例を取り上げた。
全般的に繁茂状況が良かった礼文島の天然（昨年８月、差閉漁港）
水揚げ低迷が続く北海道のコンブ。生産量を示す道水産物検査協会の格付実績は、３月末までの累計（最終実績）が１万２千トン程度にとどまる予想で、過去最低だった前年度実績こそ上回るものの、大幅な回復には至らず、本年度も低水準の生産となる見込み。
道立工業技術センター（函館市）は、だしの品質を向上できる乾燥コンブの加工技術開発に取り組んでいる。加熱や加湿による効果を検討した結果、「高温・高湿度加工」と「低温・高湿度加工」でグルタミン酸濃度が増加し粘性が低下、昆布だしの抽出性向上に有効であることが分かった。今後は温度や相対湿度の条件の最適化を検討していく。
２０２３年はホタテを取り扱う関係者にとって激動の１年となった。玉冷は長引く円安を背景に海外需要がけん引し価格高騰のまま新シーズンに突入。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水放出後は最大輸出相手国の中国が水産物の禁輸措置を断行し流通環境が一変した。冷凍両貝輸出が止まったことで産地の玉冷生産が増加。国や地方自治体はじめ民間企業の支援、マスコミ報道の影響も奏功し、だぶついた在庫はどうにか消化されている。しかし関係者は「２４年が正念場」と強調。２３年は８月までに北海道水揚量の４分の１に当たる約１０万トンが中国へ輸出されており、２４年は膨大な量の消化に向けた代替先確保が最大の焦点となる。
「産直大衆ビストロＳＡＣＨＩ」で提供している生ガキ
常呂漁協の若手漁業者で構成するマスコスモ合同会社（柏谷晃一社長）は、６次化の取り組みを一段と拡大している。無添加商品の開発・販売を継続しながら、地場産原料を提供する飲食店舗を年々拡大。出前授業を続けながら昨年は札幌の専門学校に食材を提供し食育事業にも貢献した。「オイシイ。でツナガリタイ。」のコンセプト通り、多角的な運営が実を結んでいる。近く海外輸出にも挑戦する計画だ。
常呂漁協の若手漁業者で構成するマスコスモ合同会社（柏谷晃一社長）は、６次化の取り組みを一段と拡大している。無添加商品の開発・販売を継続しながら、地場産原料を提供する飲食店舗を年々拡大。出前授業を続けながら昨年は札幌の専門学校に食材を提供し食育事業にも貢献した。「オイシイ。でツナガリタイ。」のコンセプト通り、多角的な運営が実を結んでいる。近く海外輸出にも挑戦する計画だ。
函館市漁協入舟地区の浅海漁業者は前浜の藻場造成に取り組んでいる。コンブやワカメの種苗が付いたロープや種苗糸を前浜に投入して生育させ胞子を放出。浅海の主要魚種の一つであるウニの成長が期待できる海藻豊かな海を目指している。
燃油・資材価格の高騰、地球沸騰化時代の到来とも表される気候変動による海洋環境の変化などの影響に見舞われた昨年の北海道の水産業。新年は東京電力福島第一原発・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物禁輸措置などの対応が引き続き課題となる。年頭に当たり、道水産林務部の山口修司部長と、道漁連の阿部国雄会長に展望を聞いた。
１年カキのむき作業。着業者は「歩留まりがいい」と口をそろえる（昨年１２月、浜佐呂間漁港）
北海道産カキの今季生産量は、歩留まりが向上しているサロマ湖産をはじめ昨季よりも増加する見通しだ。サロマ湖３単協では放卵が多少遅れたため出荷時期を１週間ほど順延したが、身入りは好転し順調な水揚げ。道東の厚岸漁協も夏場の高水温で一時は低歩留まりとなったが、１１月以降は徐々に改善し本格出荷に移っている。一方、量販店や業務筋の引き合いは昨年以上に順調で「動きは悪くない」と札幌市場担当者。浜値は本州産減産の影響もあり殻付きが好値を付けている。
