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オホーツク海沿岸の１０月末水揚量は、漁場造成を合わせ２９万９７７５トン、達成率９８％となった。北部の宗谷管内は前年同期比１割減、南部のオホーツク管内は７％増、合計は横ばいの３０万トンに迫っている。５単協が３万トン以上を水揚げし、常呂が４万３５００トンと唯一４万トン超え。浜値は歩留まり、アソートが低下しキロ１００円台中盤と弱含みの傾向にある。
湧別漁協に出荷されたむき身
サロマ湖３単協（湧別・佐呂間・常呂漁協）で養殖カキの水揚げが始まった。気温が上昇した今年は湖内でも高水温となり、成育に影響するものと心配されたが身入りは良好で歩留まりが向上。さらに生存率も高いことから、着業者は「ここ数年で最高の出来」と声をそろえる。一方、引き合いは量販店を中心に堅調で、浜値はキロ千円台前半と４桁の好値を維持している。
大樹漁協のシシャモ漁は今年も厳しい出足となった。型は大きいものの１隻当たりの日量（箱数）は１桁が大半で、多い船で十数箱。岡嶋英樹シシャモ桁網部会長は「漁期前調査も過去最低の結果で資源減少を痛感しているが、少しでも望みを持ってこの後も操業を続けたい」と話す。
抜群の操作性と安全性、強力パワーで高シェアを誇る古河ユニック株式会社のトラック架装用クレーン。道北地区総販売代理店を担う旭川市の旭川日新商事株式会社（阿部裕充社長、電話０１６６・５７・３３７１）が独自に考案した「網捌き」機能が、定置網の積み下ろし作業の効率化・省人化で雄武町や宗谷管内の定置業者に定評を得ている。クレーンのフックに装着したローラーを回転させ、網を巻き上げながらトラックの荷台や船の甲板などに下ろす動作が可能。特にラジコンで操作できるのが好評。既に導入実績は３０台余りに上っている。
真空包装機最大手の株式会社ＴＯＳＥＩ（東京都品川区）が、１８、１９日に札幌市内アクセスサッポロで開催された一般社団法人日本能率協会（ＪＭＡ）主催の「観光・ホテル・外食産業展ＨＯＫＫＡＩＤＯ２０２３」に初出展した。国内シェア１位を誇る「ＴＯＳＰＡＣＫ（トスパック）」シリーズに、来場した業界関係者の熱い視線が集まった。
斜里町の株式会社丸あ野尻正武商店（野尻勝規社長、電話０１５２・２３・２１８１）は、近年前浜で水揚げが増えているブリを活用した加工品の製造販売に乗り出す。経済産業省の「事業再構築補助金」を活用し、加工設備を新規導入。道の駅隣接の小売店舗「斜里工房しれとこ屋」を皮切りに販売拡大を進めていく。
北海道の秋サケ定置は、高水温による来遊遅れの期待にかなう盛り返しが見られないまま、最終実績５万トン台のペースで１１月に入る。昨年は好値の序盤から好スタートを切り、史上最高額を更新する漁協が相次いだオホーツクの中部地区も今年は一変し、９月の出遅れが影響。降温後の１０月も挽回には至らず、３～４割減産の様相。製品相場の下方修正を補えず、昨年より単価安の直撃を余儀なくされている。
日高中央漁協のコンブ採りは、全８地区延べ操業日数が昨年（１６１日）を大きく下回る１１０日と伸び悩んだ。７月は比較的順調に出漁できたものの８月以降鈍化。高水温やシケの影響でコンブが抜けた地区もあり、着業者は「それがなければまだ採取できた」と悔しがる。
サロマ湖の養殖は、３単協（湧別・佐呂間・常呂漁協）とも３年貝の成長不足や稚貝の採苗不振に伴う粒数確保に苦戦を強いられる年となった。来季出荷用の耳づり作業は順調に進んだが、来季の相場に見通しが立たない中、着業者は不安を抱えている。
１カ月間の冷凍実験後に解凍したウニ
水産物の付加価値技術の研究やコンサルティングを手掛ける株式会社リバーサー（北海道釧路市、松田英照社長）はウニのむき身を非加熱で凍結する「リバーサーシステム」を開発した。従来の表面を加熱するブランチ製法とは異なり、冷気だけで冷凍保管ができる。同システムは冷凍技術で販売支援をする機器メーカーの株式会社デイブレイク（東京都、木下昌之社長）と実用化に向けて最終段階に入った。
