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ひやま漁協熊石支所のいさり樽流漁は７～８隻が着業。日によって船間で漁獲差があり、主体のミズダコは各船が昨年を下回る日量で低調に推移している。
オオズワイガニの選別作業（６月１８日、砂原漁港）
砂原漁協のカレイ刺網は、アカガレイ、ソウハチの水揚げが振るわず、カレイ類全般に安値基調のため、堅でキロ千円台を付け、依然として混獲量の多いオオズワイガニで補っている。ただ最近は脱皮後の若が増加し軟調に推移。水揚げの７～８割を占めるため金額は伸び悩んでいる。
道総研さけます・内水面水産試験場は２１日、今年の北海道の秋サケ推定来遊数を昨年実績比２４.５％減の１７０２万９千尾と発表した。予測通りの場合、３年ぶりに２千万尾を下回り、平成以降最低水準に後退。沿岸漁獲量は５万トンに届かず、親魚の不足地区も見込まれ、定置経営、増殖事業とも厳しい状況が続く。昨年沿岸来遊に影響を及ぼした高水温の海況も懸念される。
今年のラーバの発生状況は、全道的に少ない傾向だ。浮遊幼生の出現は終盤に入っているが、例年より遅れている可能性もあり、漁業者は６月末まで採苗器への付着を期待している。
公益社団法人北海道海難防止・水難救済センター（近藤龍洋理事長）主催の日高地区救難所訓練大会が18日、浦河町の浦河港北埠頭（ふとう）岸壁で開かれた。同地区１１救難所の所員２４８人をはじめ、来賓・関係者ら総勢３４８人が参加。救難技術競技や救助訓練などを通し救助技術向上の重要性を再認識するとともに、海難防止の意識を高めた。救難技術競技では庶野救難所が総合優勝した。
根室市の水産加工・株式会社カネコメ髙岡商店は画像検査ソリューションを提供する株式会社ＭＥＮＯＵ（メノウ、東京都中央区）の検知システム「検査ＡＩ ＭＥＮＯＵ」を導入した。同システムはこれまで人が行っていた目視検査を自動化。髙岡商店ではアニサキスの自動検知で活用している。
１６トン乗網したブリの荷揚げ作業（６月１７日、鳬舞漁港）
日高管内の春定置はトキサケが低調に推移している。本マス（サクラマス）、青マス（カラフトマス）は地区別では相違があるものの、総体は好漁。ただ、６月中旬に海水温が上昇した後に途切れ、代わってブリの乗網が目立ってきている。
歯舞漁協あさり部会は４月１１日の操業終了後、例年同様にトーサムポロ沼の漁場整備に着手。６月上旬まで稚貝の採取や移殖、砂の補充、害敵のタマツメタガイ類を駆除。来季に向けてアサリの成育環境を整えた。長山吉博部会長は「約２カ月間で潮回りの良い日はほぼ漁場整備に費やした」と話す。
道漁協系統・関係団体は１３、１４の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２３年度事業・決算報告と２４年度事業計画を承認した。全道組合長会議では「将来に繋ぐ 北海道漁業の構築」を目標に、福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う漁業被害対策、持続的漁業のための資源管理・資源増大対策、漁業経営基盤の安定・強化対策、漁場環境保全対策の４項目の決議を採択した。早期実現に向け、１４日の道・道議会を皮切りに要請活動を展開していく。
函館市の一般社団法人Ｌｏｃａｌ Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（岡本啓吾代表理事）が函館で水揚げが増えているマイワシを有効活用した新たな産業基盤の確立に取り組むプロジェクトが進展している。「アンチョビ」を先導役に市販商品の販売拡大に加えて、飲食店やホテルなど業務筋の利用も開拓。今年はさらに食文化の形成・浸透に向け、ソースや魚醤を打ち出し、有効活用と認知度の向上を目指す。
