|
|
|
知内かきのむき身作業（１月８日、中ノ川地区）
上磯郡漁協知内中ノ川支所で養殖するブランド「知内かき」は、昨年に比べて身入りが良く、着業者は今後の本格化に期待を寄せている。一方カキを施設から揚げる際の脱落が散見。小林正実部会長は「今季はけっこう目立って落ちている」と話す。水揚げは早い漁家で１１月下旬に開始。同支所によると１６軒が着業しむき身や殻付きで出荷。むき身の着業軒数は年明け直後こそ少なかったものの徐々に増加、８日は７軒で１２０キロを生産。１月中旬から出荷量が本格化していく見通しという。
函館市の恵山岬付近で和光汽船有限会社（愛媛県）が所有するタンカー「さんわ丸」（３９１９トン）が座礁、損傷部から燃料の重油が流出したことを受け、地元漁業者は沿岸魚種への被害を懸念している。８日には同船がオイルフェンスを設置したが、漁業者は「港内で使うようなもの。波もあり全く意味がない」と指摘する。座礁した「七つ岩」付近は天然ミツイシコンブが着生する漁場。「被害が心配。今時期はウニの最盛期だが今年は厳しいのでは。アワビやナマコへの影響もあるだろう」と懸念。「磯に油が付いていたので今年だけでなく来年以降も影響が出るのでは」とみている。
厚岸町の株式会社保木商店（牧村理恵子社長、電話０１５３・５２・３２３４）は道東産のホッキやアサリを主力に取り扱う。搬入時には素早く蓄養水槽に移し、水温を一定の低温に保ち砂出しをしながら保管。鮮度抜群、活力ある貝類を道内外の消費地に届けている。
一般社団法人北海道水産会（阿部国雄会長）主催の「新年の集い」が８日、札幌市のホテルガーデンパレス札幌で開かれた。道水産林務部幹部、道議、系統・関係団体の役員らが出席。新年度の早期に開催予定の「第１回北海道豊かな海づくり大会」などを弾みに、新年も海洋環境などの変化への対応、北海道の浜、水産業の再生・発展に一致団結していくことを誓い合った。
北海道太平洋沿岸の毛ガニ漁は低調な水揚げで推移している。昨年末の許容漁獲量の達成率は釧路西部海域が７割、十勝海域が３割。薄漁を映し、浜値は高値を形成。白糠漁協や広尾漁協では昨年１２月に大サイズがキロ１万７千円まで高騰した。
赤い斑点がカキ殻に付着した岩ノリの種苗
ひやま漁協女性部江差支部（藤谷真理子支部長＝ひやま地区女性連会長）は、江差支所海苔部会（辻裕樹部会長）とともに、かもめ島周辺の岩場に自生する岩ノリの増殖試験に取り組んでいる。近年生育が不安定で、道総研中央水産試験場、檜山地区水産技術普及指導所、檜山振興局水産課、㈱海洋探査、町などの協力を得て天然種苗から漁場を再生、安定生産を目指す。
ナンバンエビ（甘エビ）の加工販売に力を入れる北るもい漁協所属の有限会社蝦名漁業部（羽幌町、蝦名弥代表）は、６次化の開始から１０年が経過し、副産物の再利用など新たな展開で魚食普及に貢献している。「頭も殻も全て食材」と話す蝦名桃子専務は「無駄のない食材はもっと楽しめる。魚食拡大にもつながるはず」と展望。さらなる商品開発に意欲を燃やしている。
秋サケが平成以降最低、コンブが初めて１万トン割れ、ホタテが採苗不振などに見舞われた昨年の北海道の水産業。海洋熱波の発生、黒潮続流の北上など環境変動の影響で先行きが見えなくなっており、新年は海洋環境の変化に対応した生産・経営の安定対策が引き続き課題となる。年頭に当たり、道水産林務部の岡嶋秀典部長と、道漁連の阿部国雄会長に展望を聞いた。
北海道のコンブ生産は昨年、異例の大減産となった。釧路・根室を中心に一昨年の海水温上昇でコンブが抜けたとみられ生産は低迷。道内全体で初めて１万トンを割り込み、８千トン台まで落ち込む見通しとなっている。
２０２４年の玉冷消流は、自国生産の減少や保水加工の輸入不足に加え円安基調の為替相場を背景に米国の買い付け姿勢が強まるなど、海外輸出主導の展開となった。製品相場は米国がけん引する形で高騰。産地蔵前の３Ｓ相場はシーズン序盤でキロ３千円台に戻り、オホーツク海の操業終盤には４千円の大台超え。さらに年末は４千円台中盤に向かう強含みの状況となった。２５年の米国生産も低水準予想で輸出主導型が続く見通し。国内消費の鈍化を懸念する関係者は少なくない。
