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利尻漁協の天然コンブ漁は１５日、鬼脇を除く３地区（鴛泊、仙法志、沓形）で初水揚げした。今季は仙法志以外で繁茂状況が芳しくなく、同漁協全体で減産の見通しとなっている。仙法志地区では久連や長浜などに繁茂しており７月まで旗操業。８月から自由採取に移行する。
いぶり噴火湾漁協で稚貝採取が始まった。採苗器の投入時期や場所によって付着状況に格差が見られる中、各地区とも６月に投入した採苗器の付着率が特に低い。「棒網１本でれんげ１杯分」との声も聞かれ「下のサイズまで慎重に採っても十分確保できない可能性が高い」と話す着業者が大半を占めている。
玉冷加工前の貝柱
中国の水産物輸入停止措置に伴い、ホタテの流通環境は国内外で大きな影響を受けた。海外輸出は北米に加え第三国での保水加工を目的に東南アジア諸国への流通が拡大している。一方、国内では昨年後半の消費応援ムードを背景に量販店や業務筋、ふるさと納税、ＥＣサイト向けの引き合いが増加。各種製品の消化が急速に進んだ。国内を軸に新規販路を獲得した函館市のきゅういちや、保水の国内加工で輸出拡大を目指す極洋、第三国加工で内販を強化するフーディソンなど、供給体制の再構築に向けた動きが加速している。
旭川市の正和電工株式会社（橘井敏弘社長、電話０１６６・３９・７６１１）が開発した「ホタテ貝殻粉砕装置」（KG-750型）が、このほど特許（登録番号７４７５７５２）を取得した。すでに受注販売を開始しており、問い合わせ件数は増加の一途。水産加工業者の注目度が高まっている。
中国の禁輸措置でホタテの消費応援ムードが高まった昨年後半の量販各社は、売価を抑え売り場を拡大した結果、玉冷の売上高で１.５倍以上と「特需」に沸いた。しかし年明けから北米、東南アジアの輸出が増大。製品相場は高値に逆戻り、売価も上げ基調で消費が鈍化している。札幌の末端流通や首都圏の消費動向、今後の展開を探る。
留萌管内（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）の２０２４年稚貝生産量は、前年比１１％減１１億６千万粒となった。２００２年以降で最高生産となった昨年には届かないものの平年並みの粒数を確保。昨夏の高水温でへい死も進んだが、ほぼ計画通り出荷している。
北海道定置漁業協会（馬場浩一会長）は、今年の秋サケ定置漁解禁を前に、６月２６日から７月９日にかけて全道８カ所で現地対話集会を開催。全道の定置業者らに資源状況、消流動向と今年の流通対策事業、ブリのＴＡＣ管理の動向、漁業共済と積立ぷらすの事業推進について情報提供し、意見交換した。
水揚げが始まったノナ（7月９日、美呂泊漁港）
南かやべ漁協大船地区でキタムラサキウニ（ノナ）採りが８日に始まった。１人当たり日量25㌔に制限して水揚げ。「身入り状況は良い」と話す着業者も多く、同日はキロ３千円強の高値に付いた。ノナと併せてアワビも採取可能だが「今時期はまだ姿が見えない」と着業者。初日の浜値はキロ４５００円だった。
干場に並べ天日乾燥させる促成（７月１０日、汐首漁港）
本場折浜の促成マコンブは６月が天候に恵まれ順調に収穫が進行、順次終漁している。生育状況はばらつきがあるものの、昨年に比べて毛（ヒドロゾア）の付着が少なく増産を見込む浜もある。ただ、間引き時期などに付着が散見したコンブノネクイムシによる脱落の影響が残り減産となる着業者もいる。
東しゃこたん漁協のウニ漁は、赤（エゾバフンウニ）、白（キタムラサキウニ）とも減産傾向で推移している。着業者は「特に赤は全然いない」と強調。ハシリからシケ続きで操業回数も伸び悩み。漁獲不振を受け、浜値は６月２日の漁開始から高値を維持している。塩水パック（１個１００グラム）の出荷数は６月の単月で赤が前年同期比７２％減の８２３個、白が４８％減の２４２０個。８日現在の浜値は赤が１個２万１千～１万４千円、白が５千～３千円。
