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いくらワイン漬け」のロゼ
余市郡漁協は新プロジェクト（ＰＪＴ）「余市さかなラボ」を立ち上げた。前浜の海産物と地域の食文化を融合し、「今までにないもの」をコンセプトにオリジナル商品を開発。実験的なコラボレーションで新しい価値と独創的な味覚体験の創出を目指す。第１弾の商品「いくらワイン漬け」を２月上旬に発売した。
自動投入搬出型連続式コンタクトフリーザー
ニチモウ株式会社のグループ企業・紋別市の株式会社ヤマイチ水産（栗山太社長、電話０１５８・２３・５１８８）が市内渚滑町７丁目に建設を進めていた魚肉すり身の新冷凍工場が竣工した。生産活動に伴う環境負荷の軽減に向け、冷凍機を地球温暖化やオゾン層破壊への影響が少ない自然冷媒に切り替え。併せてすり身業界初の製品凍結完全自動化ラインを構築した。省人化・省力化とともに品質管理水準の向上で、上質すり身の安定生産・安定供給を図っていく。
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・長谷川博之株式会社イチヤママル長谷川水産社長）は１１日、札幌市の京王プラザホテル札幌で第６１回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。異常気象の頻発など環境変動、主要魚種の長引く漁獲低迷、エネルギー・原材料の高騰などの情勢を踏まえ、道産水産物の安定供給、評価向上の役割、使命遂行に向けた総力結集を確認した。
製品化した乾燥ナマコ
２０２４年に設立した伊達市の株式会社ヤマスイ小川シーフーズ（越橋宗次郎社長、電話０１４２・２４・２５１８）が乾燥ナマコの委託加工を開始した。卓越した乾燥技術を武器に、１カ月で最大１トンの製造目標を掲げ、輸出先拡大、新ブランドの確立を目指している。
浜中漁協の養殖ウニは、昨年１年間の金額が前年比１８％増の３億６千万円に伸び過去最高実績に達した。殻付き出荷で浜値はキロ１万円を超えるなど高く、数量も前年を上回った。５６軒が着業し、浜中湾や琵琶瀬湾で円筒形のかごを用い養殖。昨年１年間のキロ平均単価は前年比８％高の９千円強に上昇。数量も９％増の３９.６トンに増産し、金額はこれまでの最高だった前年実績（３億６００万円）を上回った。
日高中央漁協荻伏漁港を拠点とする有限会社マルスイ浦川漁業の浦川禎取締役は第三十三宝輝丸（１９トン）でカレイやキンキン（キチジ）などの刺網漁に着業する。一方、２０年ほど前から続くシャチの深刻な漁業被害に対し、昨年１１月から同漁協が主体となり被害軽減を目的とした実証実験事業に取り組んだ。
道産コンブの大減産と価格高騰により、消費地にも大きな影響が及んでいる。加工メーカーは原料を必要分手当てできず、原材料に加え物流費やエネルギー費などの上昇も相まって休売や終売、値上げを余儀なくされているほか販売にも苦慮。問屋在庫も乏しく「玉がなければ商売にならない」と頭を抱える。関係者は今夏の生産回復を切望している。
オホーツク海沿岸の漁場造成が北部・南部とも始まった。枝幸の６日を皮切りに、沙留、紋別が１０日、常呂、佐呂間が１１日に開始。常呂は日産５００トン弱。他漁協も１５日以降順次操業する。北部（宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協）は、宗谷（２０隻）が３５０トン計画で１７日から。猿払村（２５隻）と２００トン計画の頓別（１９隻）は１５日の開始予定。５００トン計画の枝幸（１７隻）は６日から日産７０トン前後の水揚げ。
函館市が事業主体となる函館マリカルチャープロジェクト（内閣府「地方大学・地域産業創生交付金事業」）のイベント「－次世代へつなげる価値と魅力『函館真昆布』－」が１日、函館市民会館小ホールで開かれた。昆布関係者や市民ら約１５０人が参加。老舗レストランを経営する株式会社五島軒（函館市）の若山豪社長が主力のレトルト商品「函館カレー」に函館真昆布だしを使いリニューアルした経緯などを話したほか、関係者によるパネルディスカッションでは食材や研究の視点から魅力を語り、次世代に残していくための課題を示した。
いぶり噴火湾漁協の加工貝出荷は、３月から日産２００トンに増え最盛期を迎えた。付着物が多く成長不足を指摘する声も聞かれるが、へい死は例年より少ない地区もみられ、昨年の水揚げを超える可能性もありそう。一方、キロ７００円台を付けた浜値は、渡島側も増産したことで６００円前後に下降している。昨年１０月～今年２月末水揚量は３４７５トンで昨季とほぼ横ばい。８１００トンの計画に対する達成率は４３％。金額は２１億５７９６万円（税抜き）、キロ平均単価は６２１円。
