森漁協元監事の山下良慈さんが進めていた天然マコンブの着生実験について、6月に行った調査の結果、浅瀬に投入した17基の「天然昆布種付着器」全てに種が付着し、大量に生育したことが明らかとなった。2020年度に始めた実験から3年半がたち「岩場のない場所でも藻場が形成できる」ことを実証。コンブ生成に大きな手応えをつかんでいる。
厚岸漁協のアサリ漁は禁漁期前に当たる7月上旬から中旬の出荷量が、例年に比べて減産傾向で推移した。かき・アサリ班の遠田城義班長は「潮回りの影響で、禁漁前の全体出荷は7~8トン。いつもの年の半分以下だった」と振り返る。一方で減産などを受け、市況は高値を形成した。
戸井漁協東戸井地区の天然コンブ漁が7月下旬に始まった。陸側主体に繁茂しているマコンブを採取。着業する芳賀浩平さんは「昨年の水が育った。個人的な印象はここ数年で一番の資源状況。まだまだ採れそう」とみている。
陸奥湾養殖ホタテの2023年度春季実態調査結果がまとまった。減少した22年産の成貝向け割合は直近5年平均よりやや多く、確実な再生産を目指すためにも、異常貝率が低く収容枚数が少ない成貝を親貝用に確保し、施設を安定させながら来春の産卵まで保有することを促している。親貝保有枚数は必要量を下回っており、今秋の稚貝分散時には収容枚数を減らした成貝用パールネットを多く作り、25年採苗に向けて親貝確保に努めることを示している。
歯舞漁協で定置網漁を営む共栄丸漁業部の宮下道博さんは、人手要らずで給水できる「ホース固定器」を考案した。ホースを装着した固定器をタンクや水槽のへり、トラックのあおりなどに引っ掛けて使用。荷揚げ時など人員配置の最適化、作業の効率化を図れるほか、水圧でホースが暴れるのも防ぎ安全性も確保。意匠・実用新案に登録され、製品化を視野に入れている。
サロマ湖内の養殖は、常呂漁協の水揚げが1日、湧別漁協が10日に始まった。今年の生残状況は例年より低い傾向にあり、各漁協では常呂が8~9割、湧別が6~7割の見通し。個人差も見られるが、湧別ではへい死率が高く成長不足による低歩留まりで安値に振れている。
函館市の小田島水産食品株式会社(小田島隆社長、電話0138・22・4312)は、伝統製法・木樽仕込みのいか塩辛で、洋食の新たな食べ方提案や伝統食を組み合わせた新規商品を打ち出し、需要層の拡大に挑んでいる。愛顧客の要望や紹介も参考に開発。また、昨年8月には「塩辛バル」を開業。あらゆる角度から塩辛の潜在力を引き出している。
ウトロ漁協の定置業者・有限会社協和漁業部(古坂彰彦代表)は、魚料理店「OYAJI(おやじ)」の運営で知床産を発信している。漁業や魚、まちの魅力、時には人生観のトークを添えて、自船「第二十八栄宝丸」でその日水揚げした魚を使った「漁師料理」を振る舞う。“ご当地グルメ”を求めて訪れた観光客らに舌と心に残る感動体験を提供し、前浜資源の価値を高めていく。
湧別漁協のミズダコが高値を維持している。序盤の越冬ダコからキロ千円台前半と堅調に推移。水揚量は昨年よりやや劣っているが、6月末の水揚金額は前年同期の2割増と伸長。減産を浜値でカバーしている。毛ガニ漁が終漁した18日にはタコ箱の漁場として開放しており、着業者は本格化するこれからの増産に期待を寄せている。
標津町で起業し、事業を通じ社会課題の解決などを目指す合同会社しゃけを(椙田圭輔代表)は、標津の若手漁師で組織し魚の付加価値向上に取り組む波心会(林強徳代表)と連携し、地元で未利用魚として扱われているカジカを活用しただしを商品化した。4月下旬から標津近隣の道の駅や商業施設を中心に販売し、高評価を得ている。