渡島噴火湾6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)で稚貝採取が始まった。採苗器の付着率は全域的に極めて低く小型のため苦戦を強いられている。漁家ごとに格差もあるが、下のサイズも採らざるを得ない状況。このため陸奥湾から補充する動きも見られる。
留萌市の株式会社ヤマニ野口水産(小野寺正司社長、電話0164・42・1127)は、主力・珍味の商品展開で新ブランド「RUMOY」(留萌)を立ち上げた。ギフトにも照準を合わせ、風味や食感の中身に加え、斬新なパッケージ、高級感のあるデザインなど見栄えも重視。サケのとば、ジャーキーの5アイテムをそろえ、珍味・つまみの新たな需要層の獲得に取り組んでいる。
閉鎖循環型陸上養殖の水質浄化で課題となる硝酸態窒素の処理。道総研さけます・内水面水産試験場はゼロエミッション化に向け、自然界に排水することなく、生分解樹脂を使って気体窒素に還元する除去技術を開発した。サクラマスの飼育試験では飼育水中に硝酸態窒素が蓄積した環境で飼育した場合、成長やスモルト化(銀化変態)、成熟に影響することも示唆され、飼育魚の成育環境の最適化と併せて道内施設に普及を進めていく。
香深漁協のホッケ刺網は島西側の元地沖などに船が集まり漁場が形成されている。春に比べて漁は減っているものの、着業者は「日量1トンは切れず悪くはない」と話す。投網後数時間で水揚げする日網で操業し高鮮度出荷している。
近年の水温上昇がコンブの生育や品質、種苗生産などに影響を及ぼす中、北大と南かやべ漁協、フジッコ株式会社、理化学研究所の4者が連携し、放射線照射による突然変異誘発技術を用いた高水温耐性株の育種に注力している。昨年9月に海中投入した育種種苗(マコンブ)は高水温下で生育した個体も多く、今年6月段階で通常養殖(促成栽培のマコンブ)に比べて優良な形質を持つものもあった。高水温耐性を持つことで種苗投入期を早められ十分な養成期間を確保できる利点があるほか、収穫期の品質低下や不純物付着を抑制することも期待され、本年度も優良個体を選抜するとともに品種登録も視野に研究を進めていく。
利尻漁協のウニたも漁が水揚げ最盛期を迎えている。むき身出荷で、バフンは出足の6月の数量が前年同期比7割減と低調。シケが多かったほか、「ノナ(ムラサキウニ)はいるがバフンがいない」と話す着業者も多い。水揚げ後殻をむき、身をざるに乗せて各集荷場に出荷。バフンウニの取り扱いは6月末現在、同漁協全体で数量が前年同期比68%減の2.3トン、金額は50%減の8566万円、キロ平均単価は58%高の3万7912円。
水産加工卸・販売を手掛ける根室市のマルナカイチ杉山水産株式会社(島孝治社長、電話0153・22・3463)は、根室産のホタテ、タコ、ホヤの3種で「酢味噌和え」を販売展開している。「酢みそは日本人に好まれる定番の味。また食べたいと思っていただける味を目指した」と島社長。3年前の発売以来、リピーターも獲得し、おかずや酒のつまみにも合う一品として好評を得ている。
昨年産の北海道産秋サケ製品の消流状況は、親製品が輸入鮭鱒の搬入減と相場高、魚卵製品が生鮮消化による供給減と単価の下方修正で順調に消化している。今年も来遊予測では大幅な供給減の見通し。ロシア・アラスカ産マスも不漁年に当たり、相場は上昇局面だが、親製品はチリ産ギンザケ、魚卵製品は輸入冷凍卵のマス子が量販店、回転ずしなど大口の売り場を席巻しており、国産離れを招かない価格形成が焦点となる。
島牧漁協のナマコ胴突き漁は胴突きの先端部分(ヤス)にイカ釣りの疑似餌・イカ角(1本針)を装着しナマコを引っかける漁具が普及。着業者個々に工夫を凝らし、自分好みにカスタマイズしている。2~3年前からは漁具の引き上げに電動リールを導入するなど漁労の負担軽減、作業効率向上を図っている。
いぶり噴火湾漁協のウニたも採漁が6月中旬に始まり、キタムラサキウニ主体に好値で推移している。殻付きは序盤からキロ2千円台の高値を付け、一時は3700円まで高騰。最近は弱含みの傾向だが4桁を維持している。むき身で出荷していた有珠地区では人手不足も影響し殻付きに切り替えている。