|
|
新たに発表した急速凍結装置「Ｌ ＳＨＯＣＫ」
タカハシガリレイ（株）（大阪市、鳴田友和社長）はこのほど、アルコールバッチ式急速凍結装置をラインアップに加えた。大量、連続生産がかなうトンネルフリーザーで実績、定評のある同社だが、アルコールバッチ式を備えることで少量多品種にも対応、低温領域の生産をより幅広くカバーできるようになる。水産、食肉業界への導入促進を働きかけている。
（一社）漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）が開発し、今漁期から漁業者に提供している人工知能（ＡＩ）を活用したサンマ漁場の予測位置を推定する情報について、「漁場の８６％が推定漁場位置に一致している」（ＪＡＦＩＣ）とし、高い精度を保っているという認識を示した。来漁期に向け、精度向上に向けたデータ解析を推進していくとともに、今漁期においても「期の途中ではあるが是非活用いただき、漁に役立てていただきたい」と呼び掛けている。
コロナ禍の影響で末端消費に不安を抱えながらスタートした今季のホタテ消流。春先の巣ごもり需要に伴う量販店での販売と、テイクアウトを始めた回転ずしの消化が順調で、他の外食産業が低調ながら消費回復に向け前進している。しかし秋口からは原貝の歩留まり低下が著しく５Ｓ～６Ｓが増産、４Ｓを含む大型のフリー在庫はほぼ払底状態。輸出が期待薄の中、小型アソートの消化が今後の焦点となる。
トラウトの養殖・加工事業を専門に行ってきたチリのカレタベイ社は、昨期からギンザケの養殖も開始し、製品ラインアップを拡充している。トラウトでは3３０年以上の歴史があり、日本への年間の仕向量はトップ規模。この実績と信頼を背景に、新商材となるチリギンでも日本市場への流通促進、定着を図っていく。
水産研究・教育機構は１４日、新たな資源管理に向けて行っている資源評価で、スケソ太平洋系群・日本海北部系群、ホッケ道北系群、ズワイガニ日本海系群Ａ海域（富山県以西島根県以東）の資源状況や毎年の資源量、漁獲量の推移などを更新したため、その結果を公表した。
水産庁は１５日に東京都内で開いた２０２１年漁期のサンマＴＡＣ設定に関する意見交換会で、サンマのＴＡＣを前年同量の２６万４千トンとする案を示した。ただ、国際的な資源管理の枠組みを検討する北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の会合が来年２月に延期。新たな漁獲枠などが決定されれば、ＴＡＣを改定する考えを伝えた。
三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（株）（東京都）は１日、１００％出資子会社である三菱重工エンジンシステム（株）（東京都）の国内における舶用エンジン販売・部品サービス事業を西華産業（株）（東京都）に譲渡し、そのグループ会社であるセイカダイヤエンジン株式会社（ＳＤＥ）（東京都）に承継させた。全国各地にある拠点のネットワークを生かし、漁業者に対して地域に密着したきめ細かな営業活動を展開していく。
水産庁は１０月から瀬戸内海の漁業現場をモデル海域として、小型漁船の衝突を防止するためのスマートフォンアプリを利用した実証試験を始めた。衝突事故防止には船舶自動識別装置（ＡＩＳ）が有効だが、無線設備の搭載が困難な小型の沿岸漁船にはその搭載が現実的でないため、同等の機能を持つアプリに活路を見いだそうと判断した。試験は日本無線（株）（東京都）に委託し実施、実装対象のアプリは「ＪＭ─ＷａｔｃｈｅｒⅡ」で２０２１年１月まで行われる。
導入した特殊冷風乾燥機
千葉県木更津市の（株）木更津魚市場（荒井弘導社長、電話０４３８・２５・３１３１）は地域住民の食生活の要となる卸売業のほか、近年は加工品の開発、販売にも力を入れている。３年前から始めた手作りつくだ煮では、地元産のホンビノスガイが看板商品に成長。このほどＧＳＫ（株）（大阪市、小屋敷一雄社長、電話０６・４３０２・３４７０）の特殊冷風乾燥機を導入して干物製造も構想中。手作り品の幅を充実させようと動き出している。
魚食産業展示商談会「第２２回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（主催：大日本水産会）が９月３０日～１０月２日、東京ビッグサイトで開催される。コロナ禍により水産業が需要減少や魚価低迷などで厳しい局面に立っている状況を踏まえ、万全のコロナ対策を施した上で開催。水産従事者、水産・食品バイヤーへ商談機会を提供することで消費拡大につなげ、“コロナに負けない水産業”の構築に取り組む。
