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公益社団法人青森県栽培漁業振興協会（階上町、代表理事・山﨑結子外ケ浜町長）と八戸学院大の鶴見浩一郎特任教授（海洋付着生物学）は冷水性の高級珍味ミネフジツボの養殖研究で、実用レベルの種苗生産技術開発に世界で初めて成功した。成育に適する餌のプランクトンを発見。養殖普及への可能性が高まり、漁業者の所得向上や観光資源化が期待される。
個人や企業のほとんどが利用しているＳＮＳ。ただ、常に付きまとうリスクの一つが「炎上」。対処を誤れば自身の信用が傷つき、身体的・精神的な消耗と仕事への影響も考えられる。対処の基本は「誠実に、なるべく早く、冷静でいること」。おさかなコーディネータでＳＮＳ対策の講演依頼を受けることもある、ながさき一生（いっき）さんに水産業者が取るべき大炎上への対処・回避術を聞いた。
神奈川県内でマグロの「血合い」に着目し、産業振興につなげる動きが本格化している。全国的にも知られる「三崎マグロ」に新たな価値を見いだすもので、県を中心に研究機関が機能性を実証。地元の産業界でも研究会が発足し、メニュー開発やイメージアップに向けた活動などに乗り出した。注目成分を新たな強みに、県も市も地域振興に本気の構えだ。
舶用エンジンの販売、据付・修理・保守などのサービス事業を展開するセイカダイヤエンジン株式会社（東京都、柴﨑亨社長）は、最先端技術を用いてさまざまな側面で水産業や海洋産業の持続可能な発展に向け取り組んでいる。現場に入り込んで漁業者との協働に着手したことも２０２３年の成果の一つで、藻場造成に向け動き始めた。今年は各方面で進めてきた検証の実用化に期待が高まる。
東京都・豊洲市場で１１月下旬から宮城県産のタチウオが入荷している。２０１５年以降水揚げが増加し、豊洲の入荷量も伸長。脂乗りが良く、季節商材として引き合いを得ている。
農林水産省と経済産業省は、ジェトロ（日本貿易振興機構）やＪＦＯＯＤＯ（日本食品海外プロモーションセンター）などと連携し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降の一部の国・地域による輸入規制強化を踏まえた「水産業を守る」政策パッケージに基づき、ホタテなど水産物の輸出先の多角化に向け、さまざまな取り組みを実施している。国内外での商談を組成するための新たな施策をこのほど打ち出した。新たな商流構築に向け、着実に取り組んでいくとしている。
だし昆布の消流は贈答関係の需要減退などを背景に低迷が続いている。一方、コロナ禍に冷え込んだ業務筋は、外食消費の回復基調を受けて徐々に需要が戻り、コロナ前水準まで改善した卸業者もいる。
カニ商材の主力・タラバとズワイの消流は１２月に入っても末端からの引き合いが弱く苦戦している。忘年会の減少で外食需要が振るわず、量販店や百貨店などの売り場は豊漁だった日本海産の取り扱いを優先。物価高などで消費者の節約志向も強まっており、年末商戦の製品市況、荷動きとも不透明感を抱えている。
ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会に所属する北海道から沖縄県の沿岸漁民の代表者らが１１月２９日、農林水産省を訪問し、対馬沖のアカムツ操業や八戸沖のスルメイカ操業で起きている実態について、対処を行うよう農水大臣に要請した。これらの操業に関わっている沖合底引網や大中巻網など大きな漁獲圧力を持つ大臣許可漁業に対し、監督官庁である農水省が指導するよう訴えた。日本周辺の水産資源を守り、沿岸漁業や沖合漁業が持続的産業として発展できるよう求めた。
株式会社浪花昆布（神戸市、小濱敬一社長）は１０月、ニューヨークとロサンゼルスで開かれた「ジャパニーズフードエキスポ２０２３」（日本食文化振興協会主催）に出展、各種昆布製品をＰＲした。中でも同社の看板商品であるつくだ煮が好評を博すなど、現地での反応に手応えをつかむとともに海外での商機を探った。ジェトロ（日本貿易振興機構）の海外人材育成塾に参加したことをきっかけに出展案内を受け、初めて海外の展示会に参加。小濱洋子常務が中心となり、市場調査を兼ねて昆布製品を販売した。出展ブースにはつくだ煮の「生姜昆布」をはじめ、ふりかけるタイプの塩昆布「ひとふり昆布」や「だししお」、液体昆布だしなど自社製品を並べ試食も提供。英文で作成したパンフレットも用意した。
