小樽市漁協の仮分散が16日に始まった。採苗器には当初問題なく付着していた稚貝が、6月中旬のシケ後に脱落し、必要量の確保が難しくなっている。今後は他産地からの調達も視野に作業を進める方針だ。
日本水産㈱は2019年秋・冬新商品76品(リニューアル品34品含む)を発表した。「尖りと差別化で、食シーンを豊かにする食卓応援団」をコンセプトに、多様なライフスタイルや健康訴求、魚食普及に対応したラインアップで新たな価値と市場を創造する。
(株)極洋は道産秋サケを使ったものなど、秋の新商品として市販用18品、業務用33品、合計15品(リニューアルを含む)を8月から発売する(一部は9~10月)。家での簡単調理を求める傾向や、中食・外食現場の人手不足など社会的背景を踏まえ、メインコンセプト「便利を提案、美味しさ提供」のもと、(1)簡便提案、(2)健康提案、(3)魚の付加価値提案をサブコンセプトに開発した。
増毛漁協のミズダコはいさり、樽流し、空釣縄が苦戦する一方、タコ箱は好調だ。ハシリは1尾13キロ以上の大型中心。最近は中型も増えてきたが1隻で日産平均500~600キロの水揚げを維持している。
道の日本海漁業振興対策の一環で始まったひやま漁協熊石支所西浜地区の蓄養キタムラサキウニが、東京の飲食店で利用客に鮮烈な印象を与えるデビューを飾った。平井徳雄さん・徳之さん・裕太さん親子が蓄養するもので、まとまった量が首都圏で提供されるのは今回が初。客の反応に手応えをつかんだ飲食店側も、今後出荷シーズン時には、優先的に店で出したいとの意思を固めている。
ギョーザ製造販売の蜂屋食品株式会社(宮城県塩釜市、蜂屋和彦社長)は「三陸ほや餃子(ぎょうざ)」を3年ぶりに復活させた。韓国の禁輸で消費が伸びず、苦境の三陸産ホヤをふんだんに使用。新鮮なホヤのうま味が詰まった新感覚のギョーザだ。蜂屋社長は「栄養や調理法などホヤの可能性は無限大。消費拡大の一翼を担えれば」と期待を寄せる。
函館市のいかめしメーカー・株式会社エビスパック(対馬正樹社長、電話0138・45・1359)は、北海道で獲れる魚に照準を合わせ、新たな米飯商品を打ち出した。「焼きさんまめし」「焼きいわしめし」の2品。長年手掛けてきた「いかめし」の製法を生かし商品化。「魚めし」と銘打って各種販路に売り込んで活路を開いていく。
函館市の株式会社魚長食品(柳沢政人社長、電話0138・26・1811)は、山漬け切り身や荒ほぐしなどを手掛けてきた秋サケ商品の拡充に乗り出した。スモークサーモンを新アイテムに加え、高級スーパーなどの販路開拓を進めている。
小樽市の株式会社丸本本間食品(齋藤久美子社長、電話0134・62・5155)は、たらこの新規商品の開発に挑戦している。常温販売の煮こごりとマヨネーズソースを新たに創出。主力商品の塩たらこ・めんたいこを基盤に、冷凍販売中心から常温販売への拡充で、新たな販路獲得に臨んでいる。