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小倉屋株式会社（大阪市、池上時治郎社長）の手すき職人・三田嘉治さん（７８）が１１月２５日に開かれた「令和元年度大阪府職業能力開発促進大会」（大阪府など主催）で「なにわの名工」（大阪府優秀技能者表彰）に選ばれた。
生殖巣を原料に開発した「ホタテ節」。原体、粉末など要望に応じた形態で提供する
羅臼町の株式会社のりとも朝倉商店（朝倉奉文社長、電話０１５３・８８・２３０３）は、ホタテの生殖巣（卵巣、精巣）を原料に開発した「ホタテ節」を活用した商品開発に取り組んでいる。食品・調味料メーカーとタイアップ。今年度内の完成を予定しており、活用事例の創出で北海道発の新たな「だし」素材として普及を目指す。
青森県が立ち上げた「あおもりの肴（さかな）チーム」が、県産水産物のＰＲ活動を活発化させている。青森で獲れる旬の魚介を使った解体ショーなどに加え、人気ユーチューバーと共同で作ったアイデア満載の動画配信もスタート。さまざまな手法で、県民の「魚愛」を内外に発信する。「人と人がつなぐ、あおもりの旨（うま）いを届けたい」―。その一心で活動する。
近年、ブランド力の強化を図り消費拡大を目指すカキ生産地。宮城県は水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の国際認証取得を前面に安全・安心な生食用むきカキを訴求。北海道では本州への販路開拓に可能性を見いだし認知度を高めている。宮城・北海道の新たな展開方策や消流を展望する。
今後の水揚げ挽回に期待がかかるシシャモ（１１日、白糠漁港）
釧路管内のシシャモ漁は低調な出足となった。日量が伸びず、シケも重なり操業日数は昨年を下回っており、１５日現在の水揚げ数量は、白糠漁協が前年同期比５３％減、釧路３単協（釧路市、釧路市東部、昆布森）は同５１％減。魚体組成はばらつき。浜値は昨年に比べ高値で推移している。着業者は「まだ漁場に群れがいない。水揚げのピークはもう少し先になりそう」と見込み、今後の挽回を目指す。
青森、岩手、宮城の東北３県の秋サケ漁が厳しい中で中盤入り。１０月末時点で各県がまとめた累計漁獲量によると、３県の合計は１１８６トンで前年同期の３割弱。まとまった水揚げもほとんど見られない状況だ。地球温暖化に伴う海水温上昇の影響などが考えられる。
青森県沿岸の漁獲量は前年同期比６８％減の累計２６９トン。海域別でも太平洋側１９１トン（同７０％減）、津軽海峡５６トン（同５８％減）、日本海側２１トン（同６０％減）と軒並み減少している。
岩手県陸前高田市の広田湾遊漁船組合（大和田晴男会長）は、第１３回産業観光まちづくり大賞で最高賞の金賞を受賞した。２年前に始動した、広田湾の海中で酒を熟成させるプロジェクトの体験型観光が評価された。「地域を巻き込んだ取り組みを活発化させ、もっと人を呼び込みたい」と関係者は意気込みを新たにする。震災の風化が叫ばれる中、人々の交流を通じた地域経済の活性化を目指す。
網走市の（有）牛渡水産（牛渡正敏社長、電話０１５２・４４・５０８４）は毛ガニやイバラガニの殻を使った「から酒（さけ）」（商標登録出願中）の普及に乗り出している。毛ガニのむき身を１尾まるごと盛り付けた看板商品「ケダマ」などの副産物を有効活用。地元飲食店で提供する業務用を皮切りに市販用商品も打ち出す。網走発祥の飲酒文化として発信、網走特産のＰＲや地域活性化につなげていく。
各種昆布製品を売り込んだ店頭販促
釧路昆布普及協議会（山﨑貞夫会長）は９、１０の両日、コープさっぽろで毎年恒例の店頭販促を実施した。同協議会を組織する道漁連釧路支店や生産漁協、市町の職員８人が「釧路の食べる昆布」を前面に試食やパンフレットを手渡しながらＰＲ、各種昆布製品を売り込んだ。
シール付きの商品パッケージ
枝幸漁協と枝幸水産加工協（１９社）は、「枝幸ほたて」を地域団体商標登録に申請した。枝幸産ホタテのブランド力を高め、国内外の販路拡大につなげるのが狙い。商品パッケージにシールを貼ったり町内外イベントでのぼりを掲げ周知している。特許庁が２００６年に創設した地域団体商標制度は、昨年末時点で６４５件が登録。北海道３５件のうち水産食品は５件。２月末現在でホタテは登録されていない。「枝幸ほたて」は１１月上旬に申請しており、登録までに１年ほどかかる見通し。
