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苫小牧市の基礎化学品製造・北海道曹達（株）（神田知幸社長）は、加工副産物のウニ殻を活用した水槽用の生物ろ過材を開発、３月中旬に発売した。ｐＨの低下抑制、換水回数の削減など管理の手間・コストを軽減できるのが特長。水産系廃棄物の削減・再資源化に貢献、加工業者が抱える処分費用の負担など悩み解消にもつながり、全国の養殖業者や水族館などに売り込んでいく。
政府は７日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う令和２年度の補正予算案を閣議決定した。農林水産関係の総額は５４４８億円。農林水産物の販売促進・飲食業の需要喚起や、農林漁業者・食品関連事業者の事業継続、輸出維持を柱とする。
海の恵みを凝縮した花見かき。ぷりっとしたクリーミーな味が好評という
岩手県の宮古湾特産「花見かき」の水揚げが始まった。食べ応えと濃厚なうま味が特長の大粒殻付きカキで、殻が器になるよう見た目にもこだわった春限定の味覚。昨年１０月の台風１９号の影響が懸念されたが、今年も品質は上々。例年並みの９千個の出荷を目指す。
今夏３季目を迎えるブランド「金たこ」。水槽で活力・鮮度保持も徹底している
歯舞漁協の歯舞たこかご部会（木村金造部会長）は、厳しい選別基準や品質管理で付加価値を高めた活ダコ（マ、ミズ）を「金たこ」のブランド名で展開する。１０キロ以上２０キロ以下のサイズに厳選。餌吐きを徹底し、活魚水槽で鮮度保持するなど品質の高さが評価され、１月に出荷を終えた２年目は鮮ダコに比べ２５０～２００円高の浜値で推移。今夏始まる３年目に向けて水槽を２基増設、取扱数量の増産を目指す。
昨年の定置網漁体験事業。間近で見る網起こしの迫力に参加者らは感嘆（昨年９月１４日）
えりも漁協冬島地区で漁業に従事する坂本雅彦さん、悠さんの兄弟が昨年始動した一般向けの秋サケ定置網漁の体験事業は、既に今季の体験希望が寄せられるなど反響を呼んでいる。２年目の実施に当たっては、新たに地域住民が体験しやすいメニューを導入する。また、「漁師めし」の食事場所となる番屋を新築。イベントの開催など事業の拡充を計画している。
道水産物検査協会がまとめた２０１９年度の道産コンブ累計格付実績は、前年度比１５％減の１万２９２１トンにとどまり、１７年度の１万３２６０トンを下回って過去最低に落ち込んだ。
宮城県女川町の（株）マルキン（鈴木欣一郎社長、電話０２２５・５０・２６８８）の養殖ギンザケが、一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）協議会（東京）が発行するエコラベルの認証を取得した。ＭＥＬのロゴマークを付け、持続可能性に配慮した商品として国内外で幅広くＰＲできる。ブランド力向上につなげたい考えだ。
毛ガニの荷揚げ作業（３月２７日、宗谷港）
宗谷漁協の毛ガニかご漁は許容漁獲量の大幅減枠で乗組員の雇用確保などのため、操業ペースを調整しながらも順調に水揚げ。１０日前後にも終漁する見通し。浜値もキロ５千円超の高値圏で推移している。
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で、輸入魚にも影響が出始めている。特に北米や欧州では深刻な状況が続いており、今のところ終息の見込みが立たず、通常の運用に戻るのに年内中は厳しい見方が強くなっている。国内の業界関係者の中には、輸入依存度の高い品目は短期的には「国産魚回帰」「地産地消」となるとの見通しも現れている。
稼働に向け急ピッチで準備が進むクリルオイルプラントの外観（３月上旬撮影）
株式会社國洋（濱田浩司社長、電話０１９２・２７・１６１１）は、大船渡市にツノナシオキアミ（イサダ）からクリルオイルを抽出する工場を新設した。４月からの試験操業を経て、早期の本格稼働を目指す。農水省の「革新的技術開発・緊急展開事業」に採択されたプロジェクトの一環で、三陸のイサダを利用した高付加価値素材を生産し、製品化を加速させる。新たな流通体系を確立し、漁業者の収入増加も図りたいとしている。
