オホーツク管内の毛ガニ漁は、北部地区(雄武・沙留・紋別漁協)が終盤戦に入った。自主休漁明けの6月中旬から若主体の水揚げとなり、雄武は7月8日時点で許容漁獲量の80%、紋別は同じく77%を消化。沙留は4日に終漁した。浜値は昨年より2割ほど安値。若はキロ3千円台前半~2千円台後半で推移している。
中小企業基盤整備機構(中小機構)は12月から来年3月にかけて、岩手・宮城・福島県の復興を支援するため、販売会(物産展)と首都圏でのテストマーケティングからなる催事事業「みちのく いいもん うまいもん」を実施する。展示販売を通じ、自社製品の強みや課題をつかみ、商品力の向上を図るとともに今後の事業展開に役立てる。前年度までの実施でも複数の水産加工業者が参加。消費者の購買意欲をかき立てるようなパッケージに改良するなど“自信の逸品”へと昇華。新たな一歩を踏み出している。
道漁連は、6月末時点での本年度道内コンブ生産見込みを1万3232トンとした。過去最低だった昨年度実績(1万2921トン)に比べ2・4%増。過去10年平均(1万5899トン)と比べると16.8%下回り、今季も低水準の生産となる見通し。
日本海のスルメイカ漁は石川県沖で好漁が続いている。金沢港は6月の水揚げが2902トンに上り、前年同月の約2倍に達した。浜値はキロ520円前後と昨年より約2割安の水準だが、量販店向け出荷を背景に荷動きは活発化。近年ではサイズが大きいことも特徴。また、新潟県や山形県でも水揚げは順調に伸びている。北上ペースは遅く、道内でスルメイカ漁が本格化するのは例年より遅れる見通し。
根室市の(有)丸仁(中村尚仁社長、電話0153・28・2315)は、前浜で獲れるコマイの生干しを看板商品に天日と浜風でつくり上げる各種一夜干しを手掛ける。併せて最新の凍結技術「3D冷凍」で獲れたての厳選素材を高品質冷凍品に加工。業務筋などに売り込んで前浜産の拡販に取り組んでいる。
ジェトロ(日本貿易振興機構)内に設置された組織「日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)」は7月から来年2月まで新型コロナウイルスの影響から経済が回復に向かいつつある香港で、日本産ホタテ、ブリ、タイの消費拡大を目的とした大規模なプロモーションを展開する。JFOODOは、縁起を重んじて中秋節や春節の時期に魚を食べる習慣がある香港で、日本産ホタテ、ブリ、タイをそれぞれ“順風満帆”“立身出世”“長寿富貴”の幸運をもたらす「日本開運魚」とブランディングして積極的にプロモーションしている。
7月からは広告・広報に加え、現地の外食・小売店約300店舗で日本開運魚のPOPツール掲出によるセールスプロモーションとデジタルメディア広告などを展開する。
「サケ漁獲量17年連続日本一」を旗印に漁業と観光業の連携による相乗効果で地域・経済の活性化に取り組む斜里町。事業3年目で最後の仕上げの年となる今年度は地元のホテルへの供給体制の整備、メニュー提供する地元飲食店の情報発信などを進めて斜里産サケの消費拡大、魚価向上などの基盤確立を目指す。
アウトドア用品メーカー・(株)モンベルのウエアが釧路市東部漁協の漁業者や漁協職員の間で広がっている。シンプルデザインで蒸れにくく着心地の良い「機能美」を追求したアウトドアブランドのファッションで「おしゃれに」「カッコよく」沖・陸仕事、市場業務に従事。火付け役となった同漁協あいなめかご部会の司口圭哉部会長は「作業負担を軽くするための必須アイテム。他の漁業関係者にも周知したい」と力を込める。
噴火湾の毛ガニ漁が始まった。渡島側5単協の序盤は、長万部~八雲沖に着業船が集まり1隻100~200キロ前後の水揚げ。組成は小主体だが市況をにらみ選別を重視する浜は中主体。浜値は中がキロ4千円前後、小が3千円前後と昨年より弱含みに推移している。
散布漁協の春定置でトキサケが好漁に恵まれている。6月中旬に大きなヤマがあり、23日現在の累計漁獲尾数は前年同期比3.5倍の9800尾。増井雅夫部会長は「今までにないくらいの漁」と笑顔を見せる。