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１尾ずつネットに入れて出荷するタコ（１７日、白神漁港鮮魚荷捌所）
松前さくら漁協白神地区のタコ漁はかごやいさりで操業する。かごの鳴海政樹さんは１２～２月にイシダコが好漁に恵まれたが、４月に入って苦戦。浜値も弱含みだ。１２～２月の日量が７０～８０キロ、多いときで１００キロ。「イシダコばかりが獲れた。大きなもので３～４キロサイズ」と話す。ただ漁は徐々に下火に。４月１７日は２０キロ程度。「３月はもう少し獲れていたが、４月に入ってかご入りが悪くなった」と肩を落とす。
道経済部は２３日、新型コロナウイルス感染症の影響で緊急的に人材を必要としている企業などの求人情報を提供する「北海道短期おしごと情報サイト」を開設。活用を呼び掛けている。問い合わせ先は道経済部産業人材課人材確保支援係（電話０１１・２５１・３８９６）。また、札幌商工会議所も２１日にホームページ内に同様のサイト「新型コロナ雇用対策掲示版 ジョブボード北海道」を開設。掲載無料。情報の掲載を希望する道内企業や農漁業者らを募っている。問い合わせ先は札幌商工会議所人材確保・活用課（電話０１１・２３１・１７７２）。
苦戦が続いている毛ガニの荷揚げ
オホーツク管内北部３単協（雄武・沙留・紋別漁協）の毛ガニ漁は、資源量低下を背景に過去最低水準の薄漁に陥り苦戦している。価格も高値圏ながら、昨年に比べてやや弱含みで展開している。
留萌管内のニシン刺網が例年にないほど好漁している。地区間・日量に差はあるが４月頭から順調な水揚げ。マガレイの安値で着業船が増えたことも一因だが、北るもい漁協では１隻で日量３～４トンに上り「掛かり過ぎて網が裂けた」着業者もいる。一方、浜値はメスがキロ３００円前後で推移。新型コロナウイルスの影響で数の子の輸入原卵の搬入が遅れ、前浜の相場は安定している。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が水産業界にも及ぶ中、宮城県内の若手漁師らでつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、本部・石巻市、阿部勝太代表）は、朝獲れの鮮魚を詰め合わせたセット商品のネット通販を開始した。石巻から直送される鮮度抜群の魚は下処理が施され、オンラインでさばき方を学べる特典付き。外出を控えて自宅で過ごす「巣ごもり消費」の需要を取り込み、魚食普及につなげたい考えだ。
水産庁のアンケート調査によると、東日本大震災で被災した水産加工業者のうち「売り上げが震災前の８割以上に回復した」と答えた青森、岩手、宮城、福島、茨城５県の事業者は半数の５０％。前年度より８ポイント増えたものの、依然として低い水準にとどまっていることが分かった。
羅臼漁協のバフンウニたも採漁で今季、新たに７人が着業し、合計７３人に増えた。同漁協によると、新規着業者を募ったのは１６年ぶり。「高齢のため引退した漁家が多くなったことに加え、組合員の所得向上を目的に募集した」と話す。
袋詰め製品の「ソーメン昆布」
道南の各浜では、毎年春に促成の若葉を利用して早煮昆布などを生産している。えさん漁協所属「（株）美千丸漁業」（尻岸内地区、木津谷正揮代表）は、ボイル後に細切りに裁断、板状に乾燥させた刻み昆布をつくる。洗浄などで使う活水器や異物混入を防ぐ金属探知機を備えるほか、板状に成形する専用枠をステンレス製に切り替えるなど「食の安全安心」を意識、衛生面に配慮した製品作りを徹底する。１シーズンの製造枚数は近年１５～１６万枚と当初に比べて大幅に伸長。主力に据えるイカ釣りが資源低迷で苦戦を強いられる中、漁業経営の「もう一つの柱に」と力を注ぐ。
苫小牧市の基礎化学品製造・北海道曹達（株）（神田知幸社長）は、加工副産物のウニ殻を活用した水槽用の生物ろ過材を開発、３月中旬に発売した。ｐＨの低下抑制、換水回数の削減など管理の手間・コストを軽減できるのが特長。水産系廃棄物の削減・再資源化に貢献、加工業者が抱える処分費用の負担など悩み解消にもつながり、全国の養殖業者や水族館などに売り込んでいく。
政府は７日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う令和２年度の補正予算案を閣議決定した。農林水産関係の総額は５４４８億円。農林水産物の販売促進・飲食業の需要喚起や、農林漁業者・食品関連事業者の事業継続、輸出維持を柱とする。
