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アカモクの異物除去作業（１８日、ひやま漁協荷捌所）
ひやま漁協乙部支所の若手漁業者らが檜山振興局などと連携して取り組むアカモクの有効活用が着実に前進している。今季の試験採取は２２日に終え、成長の遅れなどに見舞われながらも約３.３トンと前季比倍増。販路拡大では地元の乙部町や地域商社のおとべ創生株式会社の後押しが本格化している。
毛ガニの荷揚げ作業（２４日、長万部漁港）
噴火湾の毛ガニ漁が始まった。渡島側５単協の序盤は、長万部～八雲沖に着業船が集まり１隻１００～２００キロ前後の水揚げ。組成は小主体だが市況をにらみ選別を重視する浜は中主体。浜値は中がキロ４千円前後、小が３千円前後と昨年より弱含みに推移している。
道総研さけます・内水面水産試験場は１９日、今年の北海道の秋サケ来遊数が昨年実績比１３.３％増の１９９０万３千尾になるとの予測を発表した。予測通りの場合、平成以降で昨年に次いで３番目に少なく、２年連続の２千万尾割れ。沿岸漁獲量は重量ベースで５万トン台が見込まれ、依然低水準が続くが、４０年ぶりに５万トンを切る凶漁となった昨年から回復局面へ底打ちが期待される。
水産業や漁村の振興を図るための諸活動を行う水産業・漁村振興議員連盟が１２日に発足した。東京都で開いた設立総会では会長に立憲民主党の安住淳衆議院議員を選任。同議連は今後、日本各地の漁村や産地市場、加工メーカーを視察し、現場に直接触れ、各地の課題把握のために意見交換を行う。会長代行には国民民主党の渡辺周衆議院議員、副会長には同党の原口一博衆議院議員らが就任した。同議連は休止状態にあった旧民主党・民進党「水産振興議員連盟」を再構築したもので、発足時には約60人の議員が参加している。
ホッカイシマエビのボイル（１６日）
歯舞漁協のホッカイシマエビ漁は６月中旬、オホーツク海側を皮切りに始まった。歯舞北海えび漁業部会の村内茂部会長は「ハシリの漁模様はまずまず。例年に比べ大サイズが多い」と話す。ただ、浜値は大でキロ４千円台と昨年を下回る出足となった。
八雲町やひやま漁協熊石支所、落部漁協で養殖試験に取り組むトラウトサーモン（ニジマス）が１７日、太平洋側の落部漁港東野地区で初水揚げされた。生残率は約９割で重量は２.７～３キロが主体。給餌や水揚げ作業などに従事した落部漁協青年部の仙石一哉部長は「サーモンが養殖できることが分かり１年目は成功だった」と話す。
雨天で操業が休みとなり、倉庫で行う貝殻さお前コンブの製品化（１６日、友知地区）
歯舞、落石、根室の３漁協が操業する貝殻さお前コンブ漁は、繁茂状況が芳しくなく採取は苦戦。着業者は「着生漁場を探すのが大変」などと話し、一様に厳しい表情を見せる。初水揚げの後に１週間の自主休漁を挟んだことで、おおむね生育は向上。６月半ば以降潮回りも良くなり「少しでも水揚げを増やせられれば」と、漁期後半の漁に臨んでいる。
岸壁に並べられた単有海域のホタテ（９日、根室港）
根室湾中部漁協の単有海域（幌茂尻沖）のホタテけた引漁は、今年から本操業に移行、６月１日に水揚げを開始した。資源状況は良好でハシリから順調な水揚げで推移、１０日現在で早くも計画数量の４６％を消化した。５月には過去最高となる１２００万粒の稚貝を放流。未利用海域の有効活用に加え、地元雇用対策と人材育成の側面も持つ新たな漁業として期待は高い。
水産加工品などが入った「かけ＊はしセット」の一例
仙台市青葉区のミライトス（株）（鈴木圭介社長、電話０２２・３９３・５８３６）は、宮城県内で作られた水産加工品などをセットにして市内に宅配する事業を開始した。地元の商品と消費者をつなぐ思いを込めて「かけ＊はし商店」と命名。区内で経営する「綴（つづり）ｃａｆｅ」を拠点に、運送会社の㈱ソウルロジス（同市若林区）と連携して行っている。カフェ経営のほか、加工会社のホームページ制作や商品パッケージデザインなども手掛ける同社。新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込む取引先も多い中、鈴木社長は「販路確保のお手伝いをしたい。地元の人たちが県産品の魅力に気づくきっかけにもなれば」と意気込む。
枝幸町の（株）オホーツク活魚（藤本信治社長、電話０１６３・６２・４５５３）が加工、提供する北オホーツク産の魚介類を使った料理が広島県福山市の飲食店でメニュー展開されている。定番に位置付け、自作のＰОＰを駆使し、店内やフェイスブックで素材の魅力を発信。認知度向上に一役買っている。
