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函館産ブリを使った薫製「鰤燻（ぶりくん）」（右）と新製品の「みなみ北海道の焼き鰤」
北斗市のソネ食品株式会社（水山康平社長、電話０１３８・４９・４６６２）は主力製品の原料・スルメイカの不漁を受け、函館産ブリを使った加工品の開発・販売拡大に挑戦を続けている。第２弾となる「みなみ北海道の焼き鰤（ぶり）」を昨年商品化、期間限定（１月２９日～２月４日）で出店する札幌三越のイベントを皮切りに本格販売を開始した。
株式会社マツモト（堺市、松本紳吾社長）の「徳用おつまみ昆布」（内容量１００㌘）＝写真＝が、インターネット通販最大手「アマゾン」の「おつまみ・珍味」部門売れ筋ランキングで上位をキープ、人気を集めている。
アマゾンには５年ほど前から出品。現在とろろなど１０品程度出品する中で、売れ行き好調なのが徳用おつまみ昆布。同社は「おつまみ・珍味部門で１位になったこともあり、ここ２年ほど上位にランクインしている」と話す。
昆布関連商品だけでもこれだけラインアップ
「北海道フーディスト」や「北海道うまいもの館」といった北海道の食品専門店を、首都圏を中心に東海や北陸などで展開、直営店だけでも１５店舗繰り広げている北海道フードフロンティア㈱（東京都）。昨年から今年にかけて出店ペースを加速させており、北海道の食品メーカーが道外での販売を拡大していく一役も担っている。土産需要の掘り起こしではなく、生活の中に浸透する商品をラインアップし、その土地になくてはならない店作りが目標。「道産品を全国に」と、全都府県に直営店設置を目指している。
大主体のホッキ荷揚げ作業（１５日、標津漁港）
標津漁協のホッキ漁は日量４トン前後と大主体に順調な水揚げ。「各漁場とも資源量は安定している」（着業者）。一方キロ３００円台後半で始まった浜値は大が３００円台を維持しているが、１月中旬から安値に傾斜している。
カキを原料に開発したプレミアム商品群
宮城県南三陸町志津川で山内鮮魚店を運営する（株）ヤマウチ（山内正文社長）は、鮮魚出荷に加え、地元産を使った多品種の加工品を開発。店舗やネットを通じて販売展開している。
北海道ＪＦ共済推進本部（福原正純本部長）は２２日、札幌市の京王プラザホテル札幌で全道「ＪＦ共済」推進委員長会議を開いた。年度末までの取り組み方針や２０２０年度からの新３カ年計画の骨子などを提示。充実した保障の提供と組合の事業収益確保などに向け、全戸訪問活動でチョコー、くらしを中心に制度の周知徹底など事業推進に取り組んでいくことを確認した。
昆布製品製造卸の（株）丸善納谷商店（函館市、納谷英雄社長）は２３日、オーストラリア（シドニー）に向けて道産乾燥昆布３０キロを初出荷した。道立工業技術センター（函館市）と共同開発した新技術を用い、同国が２０１０年に定めた厳しい規制（乾燥重量１キロ当たり千ミリグラム以上のヨウ素を含有する海藻類の輸入禁止）をクリアしたもの。今後定期的に輸出する予定で、現地商社を通しレストランなど業務筋中心に流通する。
昨年の加工貝出荷作業
噴火湾の今季加工貝（２年貝）出荷計画は、７漁協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合計で約３万３千トンとなった。一昨年実績の約５割に落ち込む試算。６千トン以上の計画はいぶり噴火湾、落部の２漁協のみ。減産した昨年と比べ約１万４千トンの増産計画にとどまり、産地では「耳づり時の成育不良が一要因」とみている。
「３Ｄ凍結」を施した刺身商材
斜里町の合資会社吉野（吉野英治社長、電話０１５２・２３・２１３３）は、産地ならではの生魚加工に徹し、「魚ファースト」で身質・脂肪など特性に合わせて「煮付け」「焼き物」「生食」など最良の食べ方を追求している。ギフトや通販業者、協同購入組織など消費者直結のルートに加え、新千歳空港や帯広市の百貨店などに専用コーナーが設けられるなど売り場が拡大している。
宮城県石巻市の末永海産株式会社（末永寛太社長、電話０２２５・２４・１５１９）が製造販売する「漁師の潮煮（うしおに）３種セット」が、今年度の全国水産加工品総合品質審査会（全国水産加工業協同組合連合会主催）で最高賞の農林水産大臣賞を受賞した。三陸の豊かな海で育ったホヤ、カキ、ホタテの潮煮をそろえ、観光客らにＰＲ。末永社長（４２）は「漁師直伝の製法で素材そのままの味わいを楽しめるのが自慢。名産品に育て上げたい」と喜ぶ。表彰式は２４日に都内であり、今年秋には国主催の農林水産祭に出品される。
