札幌のセンチュリーロイヤルホテルは、「北海道喜こんぶフェア」開催記念企画として「五感で感じる!昆布食育セミナー&ランチ会」を初めて開く。道漁連職員が講師となり産地や銘柄、栄養素、健康効果など幅広く解説するほか、だしの試飲でうま味も体感する「見て、食べて、触って、感じる授業」を展開。レストランでは多彩な昆布料理を提供、世界無形文化遺産にも登録された「和食」を支える昆布の魅力を発信する。
古平町の真守水産株式会社(山田冨志子社長、電話0135・41・2700)は、高齢者など単身者向けの商品作りに取り組んでいる。前浜産主体に保存料を使わず、おかずになる水産品を提供。ネット通販や催事販売などで需要者にアプローチしていく。
理研ビタミン株式会社は三陸産のワカメを使った業務用商品を立て続けに投入する。収穫したての風味が楽しめる商品や、これまで難しかったから揚げに仕立てるなど食シーンの拡大に貢献。オペレーションの簡素化も強みとし、ワカメの利用促進に向け、働きかけていきたいとしている。
1月10日に開幕した日本海沿岸ニシンは増産基調で推移する一方、供給過多で加工筋を中心に需要が追い付かず魚価安傾向が顕著だ。生鮮流通、数の子の加工需要とも消流に苦戦。主産地・石狩湾漁協の着業者らは採算割れに近い状態での操業に不安を抱えている。
三陸気仙沼の求評見本市が18日、宮城県気仙沼市で開かれた。水産加工業者ら市内30社が出展。サンマやサバ、マグロ、フカヒレ、市が水揚げ日本一を誇るカツオといった気仙沼ならではの素材を生かした各社自慢の商品を並べ、全国から集まったバイヤーら約600人にアピールした。
えりも町の㈱マルデン(傳法貴司社長、札幌支店011・622・5566)は、北海道産タコの加工にも力を入れていく。従来主力商材の秋サケは不漁が続き、原料確保が厳しい状況下、比較的水揚げが安定している魚種の一つとして取り扱いを強化。刺身商材を新たに打ち出していく。また従来、外食業態「バル」スタイルで手軽に食べられる水産総菜をコンセプトにした「デンバル」シリーズで、たまねぎ「札幌黄」と組み合わせた「タコマリネ」、バジルソースあえの「タコバジル」も商品展開。ホテル・レストランなど業務筋、ギフト関係で徐々に販路が広がってきている。
(株)極洋は春の新商品として、家庭用商品22品、業務用商品22品、合計44品を3月1日発売する(一部は5月)。家での簡単調理を求める傾向や、飲食サービス業の人手不足など社会的背景を踏まえ、メインコンセプト「Value&Solution」のもと、①時短・簡便、②健康、③魚の付加価値をサブコンセプトに開発した。家庭用25億円、業務用10億円、計35億円の売上げ目標を掲げる。
ひやま漁協貝取澗地区で若手漁業者3人が立ち上げた合同会社新生は、2018年10月に開始した養殖ホタテが順調に成育、3月以降にも初出荷する見通し。1月中旬に3回目の分散作業を実施し、猪股勝也代表(35)は「へい死が少ない」と、出荷量の安定確保に期待を込める。
トーサムポロ沼で行う歯舞漁協のアサリ手掘漁が2月中旬に始まった。結氷した氷を割りながらの操業や沼に流氷が入り漁場が狭まる日もあったが、長山吉博アサリ部会長は「資源的にも問題なく出足の水揚げは良好」と言う。
12人が着業。1人当たりの漁獲ノルマは昨年比150キロ減の1.2トンに設定。「サイズ別で大と中を減らし小を増やした。過密場所の小の密度を下げ、漁場の適正化を図るため」と説明する。
中村産業(株)(千葉県松戸市、中村剛太郎社長)は2月24日、設立60周年を迎えた。また、これを機に3月1日、「NASCO株式会社」に社名変更する。既に海外の取引先には、同社の名称はNASCO(ナスコ)で浸透しており、今後のさらなる事業の国際化を見据えた上で、次の時代に向けて新たな一歩を踏み出す。中国や東南アジア市場にも進出する。