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積丹町、東しゃこたん漁協などで組織する積丹町地域活性化協議会（代表・馬場龍彦町商工会長）は、前浜産の未・低利用素材で２品を商品化した。ウニ餌料用ホソメコンブ養殖の副産物・ダルスのつくだ煮と町内の飲食店の副産物のナンバンエビの頭を活用したスープ。海の恵みを余すことなく活用するコンセプト。レシピは地元料理人が監修し、同協議会メンバーの積丹やん集小道協議会が原料の調達から商品開発、製造販売までを担当している。
水産物卸・水産加工を手掛ける旭川市のくまだ株式会社（熊田泰也社長、電話０１６６・４７・１３１０）は、北海道産を主体に加熱調理済みの「煮魚シリーズ」の商品展開に乗り出している。従来一般的なレトルト加工ではなく、低温調理のふっくら食感で差別化。昨年11月に地元・旭川市のスーパーで販売を始め、今年から地元外への売り込みを本格化している。
積丹町を拠点にエコツアーなどで海業を推進するＳＨＡＫОＴＡＮ海森学校（以下、海森学校）は２６日に町の水産を学ぶ「鰤宝（しほう）ツアー」を開催する。東しゃこたん漁協が付加価値化に取り組むブランドブリ「鰤宝」を軸とした日帰りツアーを造成し、水産業を核に地域活性化につなげていく取り組み。
羅臼漁協は５、６日の両日、船上活じめで付加価値向上に取り組むブリの販促活動を、生活協同組合コープさっぽろの札幌市内２店舗で実施した。定置業者自らが店頭に立って血抜きなどを施した高鮮度、脂の乗りの良さなどを消費者にアピールした。
自社マスコットキャラクター「キンキくん」や羅臼の風景をモデルにした大漁旗をデザインした冷凍車
帯広市の「魚のえぞ吉」（樽美拓哉代表）は、羅臼町の漁業者直伝の製法で仕立てるホッケなど干物の移動販売を展開している。十勝管内のスーパーを中心に回って入り口で焼き上げて提供する「魚の炭火焼き専門店」のスタイル。１１月２２日には帯広市にテイクアウトの店舗も開設。「海の宝をおすそわけ」をコンセプトに、自らがおいしさに感動し、開業に突き動かされた道産水産物の魅力を発信していく。
ポスターがひときわ目を引くサンマと秋サケの売り場（９月下旬、青梅インター店）
関東甲信越でショッピングセンターチェーンを展開する株式会社ベイシア（群馬県前橋市）は、多魚種で産地との連携を強化している。サンマや秋サケでは道漁連や産地加工業者との直接取り引きを本格化し、品ぞろえを充実。販促ツールも活用し、競合店との差別化につなげている。スーパー「ベイシア」各店舗では秋の味覚が出そろう９～１０月、消費者の購買意欲をかき立てる売り場づくりを繰り広げている。
包装業界や容器・包装を使用する食品など各種業界は持続的な社会の実現に取り組んでいる。包装の役割である「中身を守る」という機能向上への技術開発とともに、プラスチック使用量の削減、容器・包装のリサイクル、ＣＯ２削減などを推進している。容器・包装のリサイクル推進に向け、単一の素材で製品を作るモノマテリアル化の推進、着色剤レス、脱墨技術の開発が行われるなど、素材循環に向けた取り組みが進みつつある。その上で、フードロス対策、賞味期限延長ニーズなど機能性も維持させる必要があり、以前にも増してバリア性を有する包装ニーズが拡大している。
テレビＣＭで売り込む北海道産ニシンの珍味
帯広市の珍味製造販売・株式会社江戸屋は、水産品をはじめ地元特産の農産品など多品目を扱う珍味事業と産直ギフト事業を柱に業容を拡大し、来年創業７０周年。販売戦略ではテレビＣＭによるブランディング、自社製珍味をつまみに提供する飲食店経営など挑戦を続けている。水産食品メーカーはイカやサケなど原料全般の水揚げ不振・価格上昇、人手不足への対応が共通課題。塩野谷壯志社長に経営方針、今後の展望を聞いた。
天然ブリの全国有数産地となった北海道。２０２３年は１万トンを超え、農水省集計の海面漁業生産量（養殖業を除く）で長崎県を抑えて全国トップに返り咲いた。今年も春定置時期から乗網し、秋定置の水揚げが注目される。地場消費は依然途上だが、加工品開発も進展。多獲地域では船上活じめなどのブランド品を先導役に需要拡大、魚価底上げの取り組みを続けている。
札幌市中央卸売市場の水産荷受・カネシメ髙橋水産株式会社を中核とするカネシメホールディングスグループは今年創業１００周年を迎えた記念事業で、江別市の道立自然公園野幌森林公園内の国有林に約１ヘクタールの「カネシメ 海につながる森」を造成、２２日に植樹会を行った。取り扱う水産資源を育む豊かな海づくりにつながることを願って、年内にカラマツ１５００本を植樹。札幌市森林組合の協力を得て下草刈りや枝払いなどの管理を続けて豊かな森林に育てていく。
