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石川県能登地方に伝わる魚醤「いしり・いしる」が、地域の農林水産物や食品ブランドを守る農林水産省の「地理的表示（ＧＩ）保護制度」に登録された。イカやイワシで作り、鍋料理や煮物に隠し味として使われることが多い万能発酵調味料。専用のＧＩマークを付けて販売でき、ブランド力の維持や向上、輸出促進が期待される。
低カロリー、低脂肪の良質なタンパク源になる新商品
株式会社阿部長商店（宮城県気仙沼市、阿部泰浩社長）は「気仙沼シャークウィンナー」を発売した。地元産のサメ肉を有効活用したｍｅＺＡｍｅ（メザメ）シリーズの第２弾で、筋肉などを作る重要な栄養素であるタンパク質の含有量は通常の魚肉ソーセージの５割増し。常温で長期保存もできる。アスリートやジムに通う人、アウトドア愛好家らの需要を開拓する。
応援ののぼりを掲げたフェア開催時のサカナバッカ店内
飲食店向け生鮮品ＥＣ「魚ポチ」や鮮魚店「サカナバッカ」を運営する株式会社フーディソン（東京都）は、ベトナムで殻むき加工した道産ホタテの販促に乗り出した。原料調達や海外輸送、現地加工のノウハウを持つ企業らと協業し、高品質商品の開発が実現。販路の一端には大手小売店も巻き込む形でプロジェクトが進んでいる。販売ルートを確立している同社が先導することで、継続的な取り組みになることに期待を込めている。
宮城県漁協石巻地区支所でインターンシップ（就業体験）に参加した大学生２人が、持続可能なカキ養殖を国内外に証明する水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の認証制度をポスターとチラシにまとめた。認証を取得しても価格に反映されにくく、制度に関心を示さない従事者も少なくない。海の自然環境や地域社会、労働環境に配慮した養殖業の意義を簡潔に伝える。
小樽市の株式会社小樽海洋水産（松田亙社長、電話０１３４・３３・６３２３）は、冷凍すし・海鮮丼の拡販に乗り出している。急速凍結技術「３Ｄ冷凍」の活用。カットケーキ・タルトに似せた“ばえる”商品も呼び水に開発した。ネット販売専用サイトや１月から市のふるさと納税返礼品で発信。ギフト向けの販路開拓も進めている。
経産省の商業統計によると、全国の鮮魚小売業専門店の数は１９９４年の約２万５千軒から２０年間で約７５２０軒に減少している。効率化や低価格化を追求した量販店が台頭する中、札幌市内では若手経営者による鮮魚専門店の新規開業が相次ぎ、ネットワークを形成。若年層をターゲットにＳＮＳを駆使した販促キャンペーンを展開するなど相乗効果を創出しながら、それぞれが地域に根差し、対面ならではの魅力とともに固定概念にとらわれない「魚屋」の楽しさを訴求している。
伊達市の株式会社山村水産加工（山村貴美恵社長）グループ・株式会社鱗魚問屋（山村圭吾社長）は、小樽市堺町に海鮮料理店「問屋食堂」（電話０１３４・６５・７７５７）＝写真＝を開設し、飲食店経営の新規事業に乗り出している。食材となる魚介類の調達力を生かし、伊達・胆振産をはじめ北海道産のウニ、いくら、ホタテ、ホッキなどを丼物、刺身、焼き物で提供。国内・海外からの団体、一般旅行者、修学旅行生らに北海道産魚介類の味わいを発信していく。
キンメダイをＰＲした開洋漁業の出展ブース
大日本水産会が主催する西日本最大級の食材見本市「第２１回シーフードショー大阪」（２月２１、２２日にＡＴＣホールで開催）には、全国の加工業者や機器資材メーカー、漁業会社・団体など２３０者が出展。魚食普及・消費拡大、販路開拓に向け各種水産物の魅力を発信するとともに、バイヤーらとの商談で自社製品を売り込んだ。
青森県八戸市で遠洋漁業を営む開洋漁業株式会社、近年好調な水揚げが続いている船凍キンメダイの消費拡大や輸出促進を目指し出展。骨まで丸ごと食べられる水煮の缶詰や酢じめ、焼きほぐし、炊き込みご飯などを試食提供し、定番の干物や煮付け以外の食べ方を提案した。
店内調理した総菜が並ぶ
「回転寿司根室花まる」などを運営する株式会社はなまる（本部・札幌市）が１月３１日に札幌市・すすきのの新複合商業施設「ＣＯＣＯＮＯ ＳＵＳＵＫＩＮＯ（ココノススキノ）」地下１階にオープンした「魚のネムロふくはらココノススキノ店」。根室を中心に仕入れた鮮魚や自社製の総菜、干物、すしなどのテイクアウト品を提供。隣接の「回転寿司根室花まるココノススキノ店」と相乗効果を創出し、連日多くの来店客でにぎわいを見せている。
高品質海産物製造・販売の佐藤水産株式会社（札幌市、谷脇哲哉社長）が１月２５日に札幌市中心部に構えた新直営店「大通公園店」（中央区大通西３丁目、北洋ビル１階）＝写真。平面では同社最大の売り場面積で千種類近くを品ぞろえ。パフェ型の海鮮丼など自社商品を使ったテイクアウト商品、量り売りなどの新展開を打ち出し、観光客、地元客の海産需要にアプローチしている。
