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ＭＥＬ認証マークを付けたＰＢ商品のしょうゆいくら
道漁連は今季産から日本発の水産エコラベル「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」の認証ロゴマークを付けた秋サケ商品の拡販を本格化していく。自営工場などの流通加工段階（ＣｏＣ）認証の取得拡大で生産・供給体制を整備。環境や資源に配慮した定置網漁業の理解促進やＭＥＬの認知度向上と併せて北海道産秋サケの消流安定につなげていく。
地区漁協組合長会会長会議、系統団体、道漁業環境保全対策本部は２６日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の適地調査への応募を検討している寿都町の片岡春雄町長に即時撤回と断固反対を訴える抗議書を提出した。抗議書は２５日に地区漁協組合長会会長会議を緊急に開き、全会一致で決議。寿都町には代表して道漁連の本間靖敏常務が訪れ、片岡町長に手渡した。
宮城県青年・女性漁業者交流大会が２４日、県石巻合同庁舎で開かれた。魚食普及や地域活性化、資源増殖などをテーマに４団体が日ごろの活動実績を発表。最優秀賞に輝いた県漁業士会南部支部と県漁協七ケ浜支所女性部は県代表として来年３月、東京で開催予定の全国大会に出場する。
青年部が試験養殖に取り組むトロロコンブ（７月上旬、昆布森漁港）
昆布森漁協青年部（能登崇部長）が試験養殖に取り組むトロロコンブは、飲食店などでの活用が徐々に広がりをみせている。青年部加工のボイル刻み製品は、飲食店がそばや丼などに使いメニュー化。ラーメン関係者も活用に興味を示す。乾燥品を使った海鮮ふりかけも販売されており、消費者への浸透と知名度向上が期待されている。
大漁旗をなびかせながら大船渡湾を勇壮に航行する第３三笠丸
岩手県大船渡市の鎌田水産（株）（鎌田仁社長）の大型サンマ船「第３三笠丸」（１９９トン）が完成し１０日、大船渡湾で竣工披露式が行われた。東日本大震災後、同社が大型サンマ船を新造するのは６隻目で、所有隻数は国内最多。水揚量本州一を誇る大船渡のサンマ漁の中核を担う。今年の漁況予報は、記録的不漁だった昨年よりさらに厳しい見通しだが、好転を願い漁に挑む。
宮城県気仙沼市の（株）阿部長商店（阿部泰浩社長）は、三陸産の魚を野菜と一緒に食べられる長期常温保存が可能な総菜４品を発売した。いずれも食卓の「もう一品」にぴったりなトレータイプ。カツオとたけのこ、ブリとだいこんといった組み合わせが健康志向の高まりに応える。トレーごと電子レンジで温めるだけで風味が増す手軽さも魅力だ。
昨年試験的に販売、好評を博したカレー
室蘭市のａｂｂａ（アバ）合同会社（平塚和美代表、電話０１４３・８３・５５１２）は、前浜・室蘭産の魚介類を使った加工品の製造・販売に取り組んでいる。シーフードカレーやアヒージョといった簡便・即食の商品開発に注力。魚食拡大の一助を目指している。
昨年のサンマ商戦中の様子。今年はまだまとまっておらず売り場を形成できていない
首都圏小売の昨年のサンマ商戦は不漁で苦しみ、比較的好調だった一昨年を大きく下回る結果になった店舗が多い。近畿圏で１５０店、首都圏では１２０店ほど展開する（株）ライフコーポレーションは、昨年８～１０月の生サンマの売り上げは前年比５３％と大苦戦。それだけに今年は「まずは前年クリアを」と目標を立てている。しかし、今年も厳しい漁予報を受けてシーズン中は他魚種の販促も視野に入れて売り場作りを進めていく。
北海道沿岸のスルメイカ漁が苦戦している。解禁から３カ月近く経過したが、昨季に続き今季も漁況が低調。一方で金沢など道外の日本海側は６月の好漁を受け水揚げが伸びている。
順調に成長中のシシャモ（７月下旬撮影）
ひだか漁協（石井善広組合長）は、主力魚種・シシャモの水揚げ安定に向け、蓄養施設で仔稚魚の中間育成に挑戦している。通常のふ化直後より大型の種苗放流で降海後の生残率を高めて資源増大につなげる試み。今年４年目で飼育技術も向上し、現在順調に成長。夏場の海水温上昇期を乗り切って、今秋の初放流を目指している。
