岩手県大船渡市三陸町越喜来の中野えびす丸(崎浜港、第16代船長・中野圭)は、地元産の水産物を使ったブランド「OKIRAI PREMIUM 越喜来を味わうシリーズ」を立ち上げた。チームで6次化を目指す取り組みで、第1弾として「ホヤのレアスモーク」の販売を開始。志を共にする仲間を巻き込みながら三陸が誇る海の幸の魅力を発信し、地域振興につなげていく。
水産資源の先行きが不安視される中、国は水産物の安定生産・供給に向け、昨年7月に「養殖業成長産業化総合戦略」を策定した。漁業現場では後進の北海道、岩手県でもサケ・マス類の海面養殖試験などに乗り出す動きが相次いでいる。海洋環境の変化などを見据え、回遊資源の変動に左右されない新たな漁業の確立を目指す「養殖」の取り組みに焦点を当てた。
「今後に不安を抱いても仕方ない。自分たちの手で現状を打開する」。大樹漁協の若手漁業者で構成する大樹サクラマス養殖事業化研究会は、冬季の水揚げを目指したサクラマスの養殖実証試験に挑んでいる。ここ数年主力の秋サケ定置が振るわず、漁家経営の先行きに影を落とし、新たな漁業を切り開くことで活気に満ちた浜を取り戻す。
道の駅「しかべ間歇泉(かんけつせん)公園」は2019年4月から(株)シカベンチャー(大関将広社長)が指定管理者として運営を担い、スタッフの意識改革や商品・売り場の改善、情報発信に注力。16年の開業以来右肩下がりだった売り上げ(間歇泉公園入園料と物販)は上向き基調へと転じ、今年度もコロナ禍の中で好調に推移している。また、緊急事態宣言に伴う春の休業期間を契機に、通話アプリで買い物ができるウェブ来店システムを導入するなど、コロナ対策も大きな話題を呼んでいる。
市場・水産卸をイメチェン! 札幌市中央卸売市場の荷受・髙橋水産(株)(髙橋清一郎社長)は、女性を中心に若手社員らで「イメチェンプロジェクトチーム(PT)」を立ち上げ、写真共有アプリ・インスタグラムを活用した情報発信に臨んでいる。市場に入荷した旬魚や食べ方をはじめ、社員の趣味なども投稿。「皆で楽しめ、それが外にも伝われば」と、社内コミュニケーションの活性化も意識し、今後もさまざまな活動を展開していく考えだ。
商業捕鯨の再開に伴って水揚げの中心になったニタリクジラが、ミンククジラの人気を追い越しつつある。一方で北海道では依然としてミンクの引き合いが根強い。調査捕鯨の頃、生体研究の副産物として、主にミンクやイワシクジラが販売されていた名残でもあるが、捕鯨国内大手の共同船舶(株)はニタリの需要底上げに注力。特に北海道で普及させたいと力を込める。
サンマや秋サケなどの水揚げ不振や魚食離れ。流通現場を取り巻く状況は厳しさを増すばかりだが、「仲卸の見える化」をコンセプトに反転攻勢に挑むのが札幌市中央卸売市場の大手仲卸・一鱗共同水産(株)だ。SNS(会員制交流サイト)を駆使した広報活動や異業種との連携などを切り口に活路を見いだす。
昨年の小売の販売実績は、コロナ禍の影響による外食自粛要請もあり家庭内での消費需要が増えたため、食料品全般で好調に推移した。水産品も実績を残し、前年比で2桁増の伸び率を示した月も。この機会に、今まで小売店の売り場では見かけなかった商品構成を積極的に仕掛け、リピーターをつかんでいる店がこの伸び率の数値をけん引しているようだ。
南かやべ漁協大船地区青年部オーナー会(高谷恵太会長)が取り組むコンブオーナー制。道内漁業オーナー制の先駆けとしてスタートし15年余り。高級銘柄「白口浜真昆布(促成)」が小売価格より安く手に入るため、全国から応募が寄せられ高いリピート率を誇る。ただ、ピーク時に比べオーナー数が減っているのが現状で、高谷会長は「新規獲得に向けた周知・PR不足が課題」と話す。
コロナ禍により、飲食業界は時短営業や営業自粛を余儀なくされて苦難に直面している。一方で、集客を維持するため食材や調理品を通販・テイクアウトにして巣ごもり需要に応え、新たな購買層を獲得している店も出始めている。それを支えているのが冷凍技術。家で解凍しても店で食べるのと変わらない味。コロナ禍後、“冷凍ミールキット”のような形態に注目が集まっている。
北海道のコンブは減産傾向が続き、近年は低水準で推移している。道水産物検査協会の格付実績によると、2020年度は11月末現在の累計で前年同期比9トン増の1万64トン。3月末の最終実績でも過去最低だった前年度並みとなる見通し。管内別で宗谷やオホーツクが増産の一方、道東が苦戦。根室の格付けは過去最低実績だった2011年度を下回る可能性もあるという。