「本物のイカを食べさせたい」―。網元に生まれ育った青森県外ケ浜漁協の木浪佑悦さんは、東京で目にした真っ白いイカの刺身に衝撃を受け「新鮮な魚介類を流通させよう」と一念発起。東京・豊洲市場での修業を経て、2年前に水産物の活・鮮魚販売を手掛ける(株)日本魚類を立ち上げた。ヤリイカやホタテを中心に前浜で漁獲した新鮮な水産物を全国各地に届けている。
岩手大学人文社会科学部の田中隆充教授は、水産加工品の容器製造を支援するスマートフォン用アプリを開発した。高級感のある化粧品容器の金型を2次利用する取り組みで、製品ラベルのデザインなどがシミュレーション可能。加工業者の利益率向上を目指す。
岩手県大船渡市三陸町越喜来の中野えびす丸(崎浜港、第16代船長・中野圭)は、地元産の水産物を使ったブランド「OKIRAI PREMIUM 越喜来を味わうシリーズ」を立ち上げた。チームで6次化を目指す取り組みで、第1弾として「ホヤのレアスモーク」の販売を開始。志を共にする仲間を巻き込みながら三陸が誇る海の幸の魅力を発信し、地域振興につなげていく。
水産資源の先行きが不安視される中、国は水産物の安定生産・供給に向け、昨年7月に「養殖業成長産業化総合戦略」を策定した。漁業現場では後進の北海道、岩手県でもサケ・マス類の海面養殖試験などに乗り出す動きが相次いでいる。海洋環境の変化などを見据え、回遊資源の変動に左右されない新たな漁業の確立を目指す「養殖」の取り組みに焦点を当てた。
「今後に不安を抱いても仕方ない。自分たちの手で現状を打開する」。大樹漁協の若手漁業者で構成する大樹サクラマス養殖事業化研究会は、冬季の水揚げを目指したサクラマスの養殖実証試験に挑んでいる。ここ数年主力の秋サケ定置が振るわず、漁家経営の先行きに影を落とし、新たな漁業を切り開くことで活気に満ちた浜を取り戻す。
2018年9月の北海道胆振東部地震から昨年で2年が経過。被災地では槌音が響くなど、ハードの復旧は着実に前進している。一方で「未来の厚真のため、日ごろからざっくばらんに語り合うことが重要」と話すのは、鵡川漁協厚真地区でホッキ漁やシシャモ漁などに着業する澤口研太郎さん。復興後のまちの姿に思いを巡らしながら、コミュニティー活動の先頭に立つ。
岩手大学釜石キャンパス(岩手県釜石市)で学ぶ、同大農学部食料生産環境学科水産システム学コースの3、4年生が、地域との結びつきを強めている。2016年度に新設された同コース。地域の復興・活性化に取り組み、釜石に不可欠な存在として価値を高めている。市も学生主体のイベントに補助金を交付するなど支援。学生たちは交流を通じて浜の本音を聞き、課題の解決策を模索している。
北海道産カキは、今季の身入りも良好で生産量は潤沢とみられるが、むき身と殻付きの消流はコロナ禍によって明暗が分かれた。量販店は巣ごもり需要が継続し、むき身中心に堅調な動き。反面、飲食店など外食主体の殻付き消費は厳しさを増している。労働力不足で産地加工業者の処理体制も万全とは言えず、今後の消流に一抹の不安を抱えながら後半戦を迎える。
地域の潜在力を引き出す役割が期待されている地域商社。従来とは違った切り口で資源のブランド化や市場開拓などに奔走、北海道内の水産分野でもその動きが徐々に広がっている。コロナ禍で水産物流通が苦戦する中、既存の流通の担い手とは一線を画すユニークな存在として今後の活躍に期待がかかる。
札幌の北海精機(株)(能戸起実社長、電話011・875・1065)が製造販売する油脂分解・有機物生分解洗浄液「大地 AS─L」は、水産関係など多分野に普及している。高い洗浄力・光沢復元に加え、除菌や消臭、防錆など各種効果を兼ね備えるのが特長。排水環境の改善も期待できる。希釈使用のため経済的にも優れ、漁業・船舶関係だけでも船体やエンジン部品、漁網の洗浄などさまざまな場面で効果を発揮している。
平成以降最低だった2017年と同程度の来遊不振となった昨年(20年)の北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場の解析によると、4年魚で回帰した16年級は日本海区とオホーツク海区を除き不漁年級の模様。17年級も3年魚での回帰水準は日本海区を除き総じて高くはなく、来期も低来遊の継続が懸念される。